加東市議会 2022-09-21
09月21日－02号
令和 ４年 ９月 第１０８回定例会 ┌───────────────────────────┐ │会議録第262号 │ │ 第108回（定例）
加東市議会会議録 │ │ 令和４年９月21日（第２日）
│ │ 開会 午前９時30分│ └───────────────────────────┘１ 議事日程 第１ 一般質問２ 会議に付した事件 議事日程どおり３ 出席議員（１５名） １番 北 原 豊 君 ２番 別 府 みどり 君 ３番 鷹 尾 直 人 君 ４番 廣 畑 貞 一 君 ５番 古 跡 和 夫 君 ６番 大 畑 一千代 君 ７番 高 瀬 俊 介 君 ８番 長谷川 幹 雄 君 ９番 石 井 雅 彦 君 10番 岸 本 眞知子 君 11番 小 川 忠 市 君 12番 小 紫 泰 良 君 14番 桑 村 繁 則 君 15番 山 本 通 廣 君 16番 井 上 茂 和 君４
欠席議員（なし）５ 欠員（１名）６ 説明のため出席した理事者（２１名） 市長 岩 根 正 君 副市長 小 林 勝 成 君 技監 野 崎 敏 君
まちづくり政策部長 三 木 秀 仁 君
まちづくり政策部人事課長藤 原 英 樹 君 総務財政部長 肥 田 繁 樹 君
総務財政部総務財政課長 西 山 卓 良 君
総務財政部防災課長 長谷田 克 彦 君 市民協働部長 土 肥 彰 浩 君 健康福祉部長 大 西 祥 隆 君 産業振興部長 長 田 徹 君 都市整備部長 大 畑 敏 之 君 上下水道部長 小 坂 征 幸 君 会計管理者 眞 海 秀 成 君
委員会事務局長 鈴 木 敏 久 君 教育長 藤 原 哲 史 君 教育振興部長 田 中 孝 明 君
こども未来部長 広 西 英 二 君
こども未来部参事 井 上 聡 君
こども未来部参事 神 田 英 昭 君
病院事業部事務局長 堀 田 敬 文 君７ 出席事務局職員（３名） 事務局長 壷 井 初 美 次長 山 川 美智子 書記 松 本 裕 介 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 午前９時30分 開議
△開議宣告
○議長（小川忠市君） 皆さんおはようございます。 ただいまの議員の出席数は15名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（小川忠市君） 日程第１、一般質問を行います。 議員は登壇の上、通告書に従い御質問をお願いいたします。 念のため申し上げます。 一般質問につきましては、
加東市議会運営基準92で、質問、答弁、再質問、再答弁、全て含めまして１人60分以内と規定しております。また、会議規則第55条第１項には、発言は全て簡明にするものとし、議題外にわたり、またはその範囲を超えてはならないと規定しておりますので、特に遵守をお願いいたします。 なお、質問席での一般質問終了後には、自席に戻る際、発言要旨をお持ちください。 それでは、通告順により、４番廣畑貞一君の発言を許します。 廣畑貞一君。 〔４番 廣畑貞一君登壇〕
◆４番（廣畑貞一君） それでは、議長の許可をいただきましたので、４番廣畑貞一が一般質問をさせていただきます。 その質問要旨を述べていきたいと思います。 「児童福祉法の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について」の連絡、通知文が通達されて10年が経過している。この10年間で、子どもたちの学び、育ちの社会情勢や生活環境などが激変し、現在も変化の高速化を増している状況である。 そのような状況下で、岩根市政の第１の公約は、「子どもたちの夢を膨らませる」と掲げられ、まちづくりの根幹は「人づくり」と明言されている。さらに、「一人も取りこぼさない教育の環境を整えます」と述べられている。これらの市政公約を実現するために、教育委員会と健康福祉部が綿密かつスピーディーな連携を図らなければ十分な成果が出ないと考えられる。 そこで、教育長と健康福祉部長に次の２項目についてお尋ねします。 まず１項目め、教育長にお尋ねします。 「子どもたちの夢を膨らませる」、「一人も取りこぼさない教育」の
教育実践活動目標について。 １つ目、これらの
教育実践活動目標を各学校の経営目標の柱に置き、各教員の意識の中でどの程度浸透されているのか。 ２つ目、令和３年度の主要施策の成果を踏まえ、令和４年度はこれらの
教育実践活動目標を念頭に置き、取組実践が生かされているのか。 ３つ目、
児童福祉法改正に伴い、教育委員会と健康福祉部との連携の強化について、教育委員会ではどのような議論がなされたのか。 ２項目め、健康福祉部長にお尋ねします。 「一人も取りこぼさない教育」を支える児童福祉活動について。 １点目、教育委員会に児童・生徒の各障害の有無について情報を提供し、共有化する中で、どのような協議を重ねているのか。 ２つ目、教育委員会を通して個々の児童・生徒の家庭環境や生育歴等を担当教員に情報を提供し、共有化する中で、どのような協議を重ねているのか。 ３つ目、児童福祉の専門家が関係教員と十分に
ケース検討会議がどのようになされてきているのか。 以上、２項目について答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
○議長（小川忠市君） ４番廣畑貞一君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 藤原哲史君登壇〕
◎教育長（藤原哲史君） ４番廣畑議員の１項目め、「子どもたちの夢を膨らませる」、「一人も取りこぼさない教育」の
教育実践活動目標についての御質問にお答え申し上げます。 まず１点目、「子どもたちの夢を膨らませる」、「一人も取りこぼさない教育」の
教育実践活動目標は、第２期加東市教育大綱の基本方針１、「未来を切り拓く子どもを育む小中一貫教育の推進～学びの連続性を大切にした教育の充実～」の①「確かな学力」の育成や、②夢や志を持ち挑戦する力の育成につながるものであります。 各学校においては、昨年度からそれぞれの地域の
小中一貫教育目標を踏まえた学校教育目標を掲げ、教職員が意識しながら教育活動に取り組んでおります。東条学園では、「自ら学び こころ豊かに たくましく生き抜く学園生の育成」、社地域では、「共に学び、夢に挑む自立した子どもの育成」、滝野地域では、「ともに学び、たくましく、夢に挑む子どもの育成」であります。今まで取り組んできた教育活動についても、「夢を膨らませる」、「一人も取りこぼさない」の視点を持ちながら教育活動を行い、職員の意識として少しずつ浸透し始めていると考えます。 ただし、若い教職員や、初めて加東市で勤務する教職員もいますので、職員会議や研修、各種委員会等で
教育実践活動目標を重要な柱としていることを確認し、さらに意識を高め、浸透させてまいります。 次に２点目、令和３年度の主要施策、「子どもたちの夢を膨らませる」の事業の一つとしまして、
小・中学校人権教育講演会が上げられます。令和３年度は、音楽家のアクアマリンや一人芝居の福永宅司さん、
義手バイオリニスト伊藤真波さん等、それぞれの立場からのお話により、命の大切さや人権尊重の心、自立心を育むとともに、夢を持つすばらしさを感じることができました。小学校では、社地域の５校、滝野地域の２校で講演会後に交流会を持ち、意見や感想交流を通して
子どもたち同士の関わりを深めました。 また、本年度の新規事業としましては、
ソフトバンクロボティクス社の
教育用Ｐｅｐｐｅｒを導入し、市立の小学校、
義務教育学校前期課程に貸し出しています。児童がＰｅｐｐｅｒの動きを考えたり、Ｐｅｐｐｅｒを活用して挨拶運動に取り組んだりすることにより、身近に
プログラミング学習に取り組み、ＩＣＴへの興味関心を高め、児童一人一人の主体性を生かした学習の充実につなげています。 さらに、高校の体育教員を小学校に派遣し、専門家から学ぶ
体力アップサポーターや、今年度の
新規事業ＰＥマスター派遣事業を行います。
ＰＥマスター派遣事業は、社高校から体育科の生徒を全ての小学校へ派遣してもらい、児童・生徒の体力向上を図るとともに、運動への興味関心を高め、憧れや意欲を高めることを期待しています。 また、「一人も取りこぼさない教育」につきましては、家庭学習の習慣化を推進する長期休業中の
加東スタディライフや
放課後補充学習があります。そして、学習支援員の配置によって児童・生徒の心の安定を図るとともに、学習上のつまずきの解消や学習意欲の向上を図っています。特に、学習支援員の配置につきましては、今年度は経験豊富な教員ＯＢの割合を増やし、個に応じた丁寧な関わりに努めています。 さらに、１人１台タブレットを活用し、児童・生徒の学習状況に応じた個別の学びができる場を増やしています。 不登校傾向の子どもたちには、不登校支援員や心のケア支援員を中心に、一人一人の学習状況や心の安定に配慮した支援をしています。実際、昨年度の不登校支援として、ＩＣＴを活用して教師とチャットでコミュニケーションを図ったり、グーグルクラスルームを使って担任と情報共有をしたり、心の安定を図りながら体調に応じて別室でリモート学習を行ったりしたところ、少しずつ学級の友達との距離が縮まり、最終的にはクラスの中に入って授業が受けられるようになった事例があります。 このように、一人一人に応じた個別最適な学習を工夫しながら、令和４年度も継続して支援を行っております。 ３点目、
児童福祉法改正に伴う教育委員会と健康福祉部との連携の強化についてお答えします。 まず、平成24年、
児童福祉法改正に伴い、教育と福祉の連携を推進し、障害のある子どもの支援を強化することが求められました。 特に、健康福祉部との連携により進んだことは、
放課後等デイサービスとの連携です。
放課後等デイサービスでは、子どもの生活能力の向上のための訓練や社会との交流促進を図るとともに、保護者支援を行っています。 保護者は
放課後等デイサービスが学校まで子どもを迎えに来てくれ、子どもの引渡しを行ってくれるため、仕事を休まずに安心してデイサービスの事業所に子どもを任せることができます。また、引渡しの際には学校とデイサービスの職員が子どもの情報交換をしたり、支援について相談したりする場になっています。必要に応じてケース会議を持ちながら、学校と
放課後等デイサービスが子どもに対して同じようによりよい支援ができるように連携を図っています。 このように連携が進んできましたのは、学校と教育委員会、健康福祉部で、子どもへの支援について互いに理解を進めてきたからでございます。初めは、子どもに必要な支援情報が学校と
放課後等デイサービス双方の現場で共有されにくいことがありました。 そこで昨年度、各校の管理職やコーディネーターが参加する
教育支援委員会において、福祉総務課から「教育、家庭、福祉の連携」についてのテーマで研修を行いました。児童通所支援の内容や学校とのつながり、
放課後等デイサービスを利用するに当たっての流れや目的等の理解を深めました。学校と福祉の連携はどうあるべきかについて共通理解したり、子どもの支援について話し合うケース会議を行ったりすることの必要性を実感した研修でした。 しかし、課題としまして、若い臨時講師や教員においては、経験や指導力の差により、連携の大切さや効果的な支援を行うことが難しい場合があります。
サポートファイルの個別の教育支援計画や個別の指導計画、
合理的配慮シート等、学校において目標や支援内容を共通理解したり、若手の研修会を行ったりして、今後も家庭と教育と福祉の連携が強化できるよう、縦横連携の充実に努めたいと考えております。 以上、廣畑議員の１項目め、「子どもたちの夢を膨らませる」、「一人も取りこぼさない教育」の
教育実践活動目標についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎健康福祉部長（大西祥隆君） ４番廣畑議員の２項目め、「一人も取りこぼさない教育」を支える児童福祉活動についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の「児童・生徒の障害についての情報共有と協議」についてですが、学校や保護者、施設からの相談を受け、障害福祉担当、教育委員会などの関係者が集まる
個別ケース会議を開催し、情報共有や対応について随時協議、検討を行っております。 また、
放課後等デイサービスなどの
福祉サービス事業所での悩み事や困り事、
障害者支援施策を検討するために福祉サービスの事業所と市の関係部署が参加する「加東市
障害者福祉事業所等連絡会児童連絡会」で共有し、検討する場合もあります。 ２点目の担当教員との情報共有と協議についてですが、加東市要
保護児童対策地域協議会の要保護児童となっている場合は、担当教員とも現在の家庭環境などの情報を共有し、協働した対応を行っております。 また、要保護児童となっていない場合でも保護者の同意を得ている場合には同様に情報共有を行っており、児童・生徒に変化があったときは随時その状況を共有し、適切な対応に努めております。 ３点目の「児童福祉の専門家と関係教員との
ケース検討会議」についてですが、要
保護児童対策地域協議会では年４回の実務者会議を開催しております。定期的に各機関から子どもや家庭の状況、改善できている点や新たな課題などの報告があり、子ども一人一人に対する対応方針の検討を３か月ごとに行っており、その内容は教育委員会を通じて学校にフィードバックされています。 また、管理するケースのうち困難な事例については、スクールソーシャルワーカーや
加東こども家庭センターなどの関係機関や
児童虐待アドバイザーなどの専門家が参加したケース会議を開催し、支援の方向性や関係機関の役割などを協議、決定し、一人一人の子どもに合った対応を行っております。 以上、廣畑議員の２項目め、一人も取りこぼさない教育を支える児童福祉活動についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。 これから関連する再質問をさせていただきますが、少し深掘りをした質問をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。 今教育委員会から……。
○議長（小川忠市君） 廣畑君、それは不適切です。通告に基づいたことについての再質問をお願いしたいと思います。
◆４番（廣畑貞一君） 再質問ですので、答弁に関連した質問をしていきますので、それの深掘りをしたものと捉えていただければありがたいと思います。
○議長（小川忠市君） 範囲が広がらないようにお願いします。
◆４番（廣畑貞一君） はい。 それでは、教育委員会で御答弁いただきました中で、学習のつまずきのある子どもについてそれぞれきめ細かな取組をされてますが、学習のつまずきということを今教育長答弁いただきましたが、何が原因でつまずきになっているのか、教育長、どのような原因、何がそうつまずくのか、御理解いただいていると思いますが、そこのところをお答えいただければありがたいなと思います。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） 学習のつまずきでございますが、それぞれ子ども一人一人においてその子それぞれの課題があったり、また学習の指導教員が子ども一人一人にしっかりしたその現状を捉えながら、そのつまずきについて把握した指導ができてるかということもあると思います。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今まさにそれぞれ子どもによって違ってこようと思うんですが、この中で、今社会的にも現象を起こしておりますが、発達障害であるとか、学習障害であるとかというお子さんの学習のつまずきが多くなってるんじゃないかな。特に、療育手帳を持っている子たちはまだ手が入りやすいんですが、グレーゾーンと言われているお子さんの学習上のつまずきというのはこれから大きな課題になると思うんですが、そこらの教育長の御認識を教えていただければありがたいなと思います。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） 学習のつまずきにつきましては、実はこれまでもずっと子どもたちはつまずいて困ってきている点は当然あったと思うんです。 ただ、その点についてしっかり子どもの側に立っての認識が足りなかったのではないか。ですから、一人一人が、学習障害、現在でこそ発達障害等言われるようになって、子どもの側の理解がどんどん進んで、指導者側がもっとしっかり理解をして子どもたちのつまずきを見ていかないといけないということになりまして出てきたもので、つまずきの多さについては実は私は変わっていない。ただ、もっと子どもの側に立ってそのつまずきについて考えていかないといけないということだと考えております。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今、発達障害である、学習障害であるということが社会的にも非常に課題が出てきてるわけなんですが、この中で平成22年10月に文部科学省から出されてる特別支援教育についてということが出されてるわけなんですが、この中で「特別支援を視野に入れた学校経営」という項目で、学校長がリーダーシップを持って学校経営をする中で、特別支援教育を視野に入れて学校の教育計画を打ち立てて指導性を発揮することということを文部科学省は言っておるわけなんですね。 このことを受けて、平成22年ですからもうそれと併せ持って福祉との連携云々ということが10年もたっておりますが、昨年の各学校の学校要覧をずっと拾い上げてみました。この中で、米田小学校、それから東条学園、それから滝野中学校、この３校が学校要覧の中で人権学習の中で特別支援教育の視点に立った学級づくり、学校生活云々ということで、教育の支援活動を上げられてます、重要であるということ。今言いました東条学園も上げてあります。 そういうところで先生方が校内的に研修をされて、一人一人の子どもたちを取り残さないためにも、子どもの状況、状態、バックボーンとなる家庭の問題、そういうものも十分把握されてきてるんではなかろうかなという思いをするわけなんですが、そしてやはり今教育長が言われましたように、個々の対応をしていくということなんですが、ここで教育委員会が子どもの健やかな発達、発育を応援しますという、こういうリーフレットを出されてます。 この中で、
サポートファイルを活用しますということを大きく記載してあるわけなんですが、各先生方、校長をはじめ、各学校で各先生方がこの
サポートファイルの活用であるとか
サポートファイルの存在であるとかというのをどの程度まで御理解いただいてるのか教えていただきたいなと思います。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午前９時55分 休憩 ───────── 午前９時55分 開議
○議長（小川忠市君） 会議を再開します。 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） この中で、学習上のつまずきでは、御発言の中で学習障害、それから
学習支援配置云々ということを答弁されてます。これの関連質問です。関連質問なんです。まさに、全く違うところではないんです。関連してないことではないんです。 だから、最初に言いましたように、答弁に対して関連したことに対して少し深掘りをした質問をしますよということを話させていただいて質問に入っているわけなんですが……。これで私の質問が途切れてしまえば、今多くの学習のつまずきを持っている保護者の方々がどのような思いをされるのかということが、私非常に悲しい思い、関連していることなんで、答弁に対して関連していることを質問しているんです。いかがですか。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） これ時間止めんと、これ理事者側に対する質問じゃなくて今の運営に対してやってはるわけで、それちょっと時間止められたほうがいいと思います。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午前９時57分 休憩 ───────── 午前９時59分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 では、理事者の答弁を求めます。
こども未来部井上参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君）
サポートファイルを利用して学校と教育委員会、
発達サポートセンター、関係機関と連携を取れるようにしています。小学校で289名、中学校で83名の
サポートファイルを持っている児童・生徒がいます。 学習の支援については、小学校１年生に入ってきたときに平仮名を学ぶところで学習に大きな学びがありますので、小学校１年生を対象にしたひらがな単語聴写テストを
発達サポートセンターで実施して、２学期から先生方とその結果を踏まえて、子どもたち一人一人の学びに沿った支援ができるように取組を今進めております。 以上です。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） まさにそのとおりしていただいて、今参事がお答えいただいたことを履行されて活動されとると思うんですが、今教育長も話されたように、いろいろ子どもたちの状況、状態が、やはりいろいろな子たちがおります。ただ、学習上のつまずきがあり、それを解消する、学習の意欲の向上を図ってますと答弁されてます。 この中で学習上のつまずき、今も言いましたように、例えば私がちょっと相談受けている、学習障害であるとか、発達障害であるとかというお子さんが、例えば漢字が、ずっとドリル漢字の練習をして宿題に出されます。漢字の書き取りの定着ができません。その子は、
サポートファイルを通して、この子は漢字が見えなくて絵に見えるんだということになっておるわけなんです。その漢字の書き取りのドリルを10回やろうが100回やろうが定着しないということが現実にあるんです。そういうところに学習上のつまずきの解消、学習の意欲云々と、意欲の向上につながらないわけです。 そういう細かなことがあって学習支援の先生方が配置されているわけなんですが、今年度は経験豊富な教員ＯＢの割合を増やし、個に応じた丁寧な関わりに努めておりますということになって非常にありがたいわけなんですが、経験豊富な教員のＯＢ、分かりますよ。でも今の現状の発達障害、学習障害ということを十分に認識されての学習支援をされているのかどうかということをお尋ねします。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） それぞれ学習、担任等々の指導をする中で、一人一人の児童のつまずきについては、それぞれで協議をしてどのような形で指導に関わっていくかということの共通理解を図りながら、それぞれ進めておると考えております。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） それでは、今取り組んでいただいているのをさらに進めていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 不登校傾向の子ども、タブレット云々を活用して授業が受けれるようになって、一人一人子どもに個別に最適な学習、工夫をしたと答弁をいただいております。 その中で、やはり不登校の人数が減っておらない状態ですね。また、増えている状態です。これは加東市だけの問題やないんです。どこも増えていることなんですが、加東市の不登校の、これの取組はただただタブレットだけでよろしいんですか。ほかにいろいろなこと、先生方、本当に一生懸命日夜御努力いただいて不登校のお子さんと関わっておられると思います。そういうところを教育委員会は十分に認識されとると思います、先生方の活動を。そういうところをちょっと教えていただけたらなと思います。
○議長（小川忠市君）
こども未来部井上参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 失礼します。 不登校の児童・生徒の割合が令和２年度から令和３年度にかけて55名から80名という人数に増えております。教育委員会としても重く受け止めて、コロナの影響があるというものの、しっかり子どもたちの支援ができるようにということで、学校長に校長会等で周知をしています。 先生方はクラスに不登校児童・生徒がいると、学級の指導と家庭訪問と、保護者との連携をしたり、また適応教室等の連携や、また適応教室以外の施設にも通っている児童・生徒もおります。一人でも子どもたちが欠席していてても学びが継続できるようにということで、リモートの授業等も可能な児童・生徒については始めているところです。 そういったところで、学習支援員の大学生だけではなく教員ＯＢを配置することで、別室指導の指導にＯＢの先生に入ってもらって子どもたちの学びを止めない、教室であっても別室であっても家庭であっても学習を続けられる環境をつくっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） さらに継続して取り組んでいただければありがたいのと、併せ持って、担任の先生は非常に御苦労なさっていると思います。担任の先生は、担任しているお子さんと関わることに一生懸命されていることは重々分かるわけなんです。決して、どこよりも劣っているとは私言うてません。加東市の先生方、すばらしいなと思っておりますので。 この中で、不登校を抱えておられる御家庭、特にお母さんと学級担任との関わりはどうなされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小川忠市君）
こども未来部井上参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 家庭支援につきましては、家庭の理解度等によっても違うんですが、家庭訪問、担任とスクールソーシャルワーカーや不登校担当教員が一緒になって、学級担任の１人の負担にならないように取組をしております。 家庭支援につきましては、福祉総務課にも協力をお願いして、学校だけではできない部分については福祉の面からも支援をしております。 以上です。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今福祉の面からもサポートいただいているというお答えをいただきました。まさにそのとおりだと思います。福祉総務課で子育て世帯の経済状況と生活実態調査というものをこれ以前されてますね。この調査というものがそれぞれ教育委員会通じて学校にも渡っていると思います。 今この生活実態調査の中で、子どもがいろいろと答えております。経済的な問題もあるし、いろいろな生活実態もあります。そういうものを、先生方の手元にこれが届いて、十分校内研修の中で使われた経緯がありますか、お尋ねします。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午前10時08分 休憩 ───────── 午前10時09分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
こども未来部井上参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 失礼します。 貧困の家庭調査ということで実施して、対策を校長会で確認をして、子どもたちの学習の場を支援したりとか、放課後学習等に支援を──その対象の子どもたちに声を個別にかけてもらうように──ということで校長会で周知をしております。職員まで、どこまでちょっと周知ができているかということは教育委員会としては把握はできていませんので、再度校長会等で周知をして徹底していきたいと思います。 以上です。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。 なかなか周知するというのは、私も現場におって難しいんです。やはり継続していただきたいな。先生方が知るということは大事なことであって、知ることによって関心を持って意識化していく。これが知らなかったら、無知になれば無関心、無意識となれば、本当に子どもの一人も誰も取り残さないということができなくなるんです。やはりいろいろなところに関心を持っていただきたいなと思います。 そして、福祉との関わりのことについて、質問させていただいておりますが、なぜこういうことを質問しているのか。私は教育のことについてずっと質問しておりますが、今小学校１年生の子たちが38年後には４人で１人の高齢者を支えなきゃならないという時代ですね、38年後は。やはり今の保護者ぐらいの年齢に当たる43歳前後の人たちの問題でもあるんです、今の教育は、今の教育は。 だから、未来に向けての投資をしていかなきゃならない、だから学習につまずきがあるとか、不登校であるとか、コミュニケーション能力が苦手であるとかということをうたわれているわけなんで、今教育長や参事が話をされまして答弁をしていただきましたことをやはりこれから学校現場にさらに落とし込んで、ケーススタディー的な検討をさらに深めていただくという御認識がありますか。どうぞお答えください。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） 教育につきましては、常に未来を背負う子どもたちの育成をしておるわけでございますので、より個別のケースの会議であったり、より一人一人を理解したもので進めていく、そういった方針は今後とも当然変わらないものでございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございました。 次に、健康福祉部の部長に質問を移らさせていただきたいと思います。 この中で３つの質問を上げさせていただいておりますが、誰一人取り残さない教育を支える児童福祉活動について、３つ項目で上げさせていただいておりますが、この中で福祉サービス事業での悩み、困り事、障害者支援施設を検討するために福祉サービスの事業所と市の関係部署が参加する加東市
障害者福祉事業所等連絡会児童連絡会で共有し、検討する場合もありますとあるんです。もう少しこの部分を具体的にお答えいただければありがたいなと思います。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） この児童連絡会につきましては、昨年度からスタートした会議でございます。現在の内容としては、学校と放課後デイサービスの事業所などの顔合わせ、それぞれが顔と名前が一致することで何かあったときにすぐに対応できるというところがまずは今の状況で、そういう目的でまず集まっているところで前回行っております。 ですので、今具体的にそこでこういった課題があって、このようなという形の議題を上げてという形ではございませんが、関係者が集まって顔の見える関係づくりというのに現在取り組んでいるというところでございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 今入り口のところ、取っかかりの部分であろうと思うんですが、さらにさらにやはり密に連携を深めていただいて、個々に今悩んでいる、生きづらさを感じているお子さんがおられます。児童福祉というのはゼロ歳から18歳までを対象としておりますね。学びづらい、生きづらいというお子さんに対しての手だてをきちっと早急にもう少し深く進めていただければありがたいなと思いますが、今現時点でそういう状態で、次もう少し深く連携を図ろうというお考えは、プランニングはされておりますか、お答えください。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 現在のところ、
発達サポートセンター「はぴあ」とかの関係機関も入ってもらいながら相談を個別に行ったりしているところでございます。 それぞれ御家庭によって考え方とか、その支援の方向というのは違いますので、今議員おっしゃったように、御家庭とかから御相談があった場合はもちろん、福祉部局、それと
発達サポートセンター「はぴあ」なんかも連携しながら、その子に合った計画づくりであったり、支援方法というのを検討しているところでございますので、今の状態からさらに深くというところで、今の状態でまずは進んでいきたいなという形では考えてございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） トータルに子どもの育ちであるとか、発達、発育であるということで捉えられて、健康課で子どもの何歳児健診ってしていきます。その中で、子どもの障害であるとか、子どもの発達、発育に煩わしさを感じていることが早期に発見できると思うんです。 そうなった場合、保育園であるとか、幼稚園であるとか、学校であるとかというところに情報を提供され、緊密な連携を図られておりますか、部長お願いします。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 何歳児健診という形で健康課で健診を行っております。そのときに問診のところで、担当の職員が気になったお子さんについては、お母さんにアドバイスとか、例えば
発達サポートセンター「はぴあ」というところがございます、そういうところで一度検査とかというお話はさせていただいております。 あと、他機関へつなぐときなんですけれども、これはあくまで保護者の方の同意のある方のみという形で今つないでおりますので、自動的に健康課から例えば
発達サポートセンター「はぴあ」であったり、保育園であったりというところに情報が行くというところはございません。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） まさに保護者の同意が必要なんです。１週間前に、ある保護者で、「先生、うちの子ども障害持ってんねん」、「先生、今障害持ってる子どもを外に出すと恥ずかしいという人がたくさんおってなかなか外へ出ないんだ」と、僕は、「大いに恥じかけ」ということを言うたら、「僕はもううちの子ども障害持ってます」、大いにそういうことが言える社会づくりをして、今保護者が本当に悩んでおられるのは外へ出せない、うちの子ども障害持っているんだけれど外へ出せないというところがあるから、保護者との連携を今取られてますね、部長、今話されてます。そういうところの保護者と社会とのその隔たりをどう保護者に話をして理解をされているのか、ここキーワードだと思うんです、これからの。そこらどのように取組をされてるのか、少し深掘りになってますが、教えていただければありがたいなと思います。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 保護者に対してこちらの市役所側から指導するということは行ってございません。あくまで現状をお伝えして、あくまで判断いただくのは保護者という形になりますので、まずは現状をお伝えしているということ。 それから、今おっしゃったように、障害者が外に出るというのに抵抗があるというところについては、これはそういうことがない社会になるように、それについては例えば障害者福祉に関する部署も──私の所管する部署でございます──そういったところを通じて啓発はしてまいりたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） 指導はなかなか難しいところなんですが、指導してもらえるところに連携としてつないでいただけるということも可能なんですね。指導、保護者に対して、保護者の悩み、思いを聞いて、保護者に対してのメンタル的手当てをしていただけるところにつなげようとされるということは、今現在されているんですね。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） もしその保護者の方がメンタル的なちょっと不調をお持ちだという場合については、それぞれの専門機関におつなぎするというか、専門機関をお知らせするという形の取組はやってございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。 さらに強力的に進めていただければありがたいなと思います。 今教育委員会であるとか、健康福祉、それから人権協働課、このあたりがやはり一体になっていかないと、一人も取りこぼさないというところに値しないと思うんですね。 その中で、健康福祉部長に質問しました３つ目の質問なんですが、児童福祉の専門家と関係職員との
ケース検討会議を行っておりますということで、この中で関係の教員の方も集まって検討をされているわけなんですが、どの程度の成果、効果が出ておりますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 集まってすぐに方針は決定して、それぞれの機関で対応できること、あと見守りすることなどを確認して、進めてございます。 すぐになかなか結果が出てくるものではございません。長く時間がかかりつつ、やっているところでございます。 ですので、定期的な会議、先ほども答弁で申し上げましたが、動きとしてはおおよそ３か月に１回、状況はみんなで確認する。あと、個別の専門的な方を入れる場合というのは、
個別ケース会議というところでございます。それについては、全体の動きではなく、急な動きがあったりとか、特に重篤化しやすい、する可能性があるというところについて、担当教員の方にも来ていただいて、すぐ対応しているというところでございますので、その
個別ケース会議によって重症化、重篤化はしていないという形でこちらは捉えてございますので、今のところその会議によってどのような成果が出ているかというところについては、現状から悪化していないという認識でございます。
○議長（小川忠市君） 廣畑君。
◆４番（廣畑貞一君） ありがとうございます。 それでは、最後の質問をさせていただきますが、教育委員会、それから健康福祉部、それからあらゆるところの行政機関との連携強化ということを図っていただきたいなという思いを持って、誰一人取り残さない、そして子どもの夢を膨らますというところにつなげていけるように実践活動をしていただくとともに、私、総務文教常任委員会委員としてこの前つくば市の春日学園へ視察に行かせていただきました。あそこはもう10年来、小中一貫教育に取り組んでおられるんですが、東条学園と比較しながら常に見聞きしてたんですが、東条学園のほうが１歩も２歩も進んでいるところがあります。全部とは言いません。すばらしいな、加東市はすばらしいなという思いを持っております。それは校長をはじめ、教育委員会もそうです。各関係と今連携されての話の上で、このような成果が出てるんだろうなという思いをします。 だから、だからこそナンバーワンを目指すと子どもにひずみが来ますので、オンリーワンの加東の教育を、誰も取り残さないとか、子どもの夢を膨らますということで、オンリーワンの加東の教育を各関係と連携をして、構築して進めていこうじゃないかという教育長のお考えはどうですか。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） 子どもたちが持っている全ての可能性を引き出す、当然教育の分野で中心になって進めていくものではございますが、子どもづくりは市を挙げて当然取り組んでいくべきものであると思っておりますので、これからも努めてまいります。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 これで４番廣畑貞一君の一般質問を終わります。 次に、５番古跡和夫君の発言を許します。 古跡和夫君。 〔５番 古跡和夫君登壇〕
◆５番（古跡和夫君） それでは、通告書に基づいて、古跡和夫が一般質問を行います。 まず１番目に、加東市の農業をいかにして発展させるのか、市の方針を問うということで、その１つ目として、加東市農業の問題点について、市としてどういう認識を持っておられるのか、この点を明らかにしていただきたい。 ２つ目に、加東市の販売農家数は2020年で1,582戸、そのうち酒米を作っている人が1,140人、ウルチ米が1,752人です。もちろんお米だけでなくイチゴだとかその他果樹も含めていろいろな形での販売農家というのはあると思うんですけれども、このうち後継者が存在するのは何％なのか。 ３つ目です。 農業の後継者を育てることは、一朝一夕にできるものではありません。また、農業だけで安定した生活ができるのか、兼業が可能なのかも含めて、後継者育成の方針と計画を示していただきたい。 ４番目です。 国の「みどりの食料システム戦略」、現在0.5％の有機農業の栽培面積を2050年に25％に引き上げる目標を国が打ち出していますけれども、現実問題として加東市の農業者にこれが受入れ可能なのか、また受入れを可能にする条件としてどのようなことが必要か、加東市としての方針を示していただきたい。 そして、安全な食料を提供するために、無農薬、有機栽培までいかなくても、農薬や化学肥料の半減などを奨励し、その農家数を増やすことで学校給食の食材を確保する考えがあるのか。 次に、２点目です。 市民の交通権確保を求めるというテーマで、これは１つだけですけれども、今後確実に自家用車を利用することができなくなる方が増えることは否定ができません。それをカバーするために、乗合タクシーを現在走らせている社地域だけでなく、東条、滝野地域にも広げるべきだと考えますが、市の方針をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（小川忠市君） ５番古跡和夫君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） ５番古跡議員の１項目め、「加東市の農業をいかにして発展させるのか、市の方針を問う」についての御質問にお答え申し上げます。 １点目、「加東市農業の問題点」についてでございます。 日本の農業全体のことでもありますが、加東市においても後継者不足が進んでいると認識しており、高齢化による離農、不安定な農業所得、農業用機械導入等の高額な初期費用などが原因で、若者の農業離れが続いています。 また、本市では中山間地域や丘陵地域が多く、谷あいで農地が分散傾向にあることから、農地の集約化、集団的土地利用の効果が薄く、集落営農組織や機械共同利用の取組が進んでいない集落もございます。 一方で、野生動物による被害の増加のほか、山田錦に次ぐ新たな特産品として推進しておりますキラリモチの生産者の確保や収量を増加させるための工夫などの問題点もあると認識をしております。 ２点目、「令和３年の販売農家のうち、後継者が存在する農家の割合」でございます。 令和３年、各販売農家の後継者の有無の調査を行っていないため、具体的な数字は把握しておりませんが、令和４年度に策定をします加東市地域農業活性化ビジョン後期計画の農業従事者向けアンケート結果の速報値において、農地を引き続き耕作してくれる後継者がいる人の割合は22.2％、後継者がいると思っている人の割合は33.3％となっています。 両者を合わせても55.5％と約半数であり、その割合は決して高いとは言い難いことから、引き続き後継者や新規就農者等、地域の担い手の確保が重要であると分析しております。 ３点目、「農業だけで安定した生活ができるのか、農業が可能なのかも含めて、後継者育成の方針と計画は」についてでございます。 後継者育成の方針については、引き続き農家の後継者を新たな担い手となるよう、人・農地プランで中心経営体として位置づけ、地域による担い手の育成を支援するとともに、市が主体となり、新たな取組も含めて、新規就農者等を育成することといたします。 具体的には、雇用就農に係る人件費の一部を支援する国の雇用就農資金を引き続き活用していくことに加え、既存企業等を対象にした就農支援、さらには就農希望者を市内の優れた農業者のもとで農業技術を習得してもらう取組などを新たに検討しており、認定新規就農者を令和９年度で10名、人・農地プランの中心経営体を延べで235者にすることとしてございます。 また、農業だけで安定した生活を営むための有益な支援をする必要があると認識しておりますが、目指す営農、生活の姿は個々により異なるため、個々に応じた対応をすべく、引き続き情報収集を行うとともに、調査・研究を進めてまいります。あわせて、兼業農家が農業を継続するための一つの施策として、農業以外の働く場の創出が必要と考えていることから、就職支援などの雇用促進に努めてまいります。 ４点目、「国の『みどりの食料システム戦略』における市内農業者への受入れの可否及び学校給食センターにおける減農薬の食材確保」でございますが、国が定めました「みどりの食料システム戦略」は、持続可能な食料システムの構築のための長期戦略でございまして、2050年までに目指すべき姿に向けた取組方法等が定められてございます。それらの取組の多くは、国主導で技術や材料を開発していくことで達成していくものですが、市や農業者が取り組むことが可能なものもあると考えております。 その具体的な取組内容の一例といたしまして、有機農業の推進が上げられます。現在、市内には９者の有機ＪＡＳ認証を受けた農業者がおられますので、今後の本市における有機農業を推進させる方策について、生産者の皆様のニーズを把握しつつ、調査・研究してまいります。例えば、国が定めた有機農業推進総合対策事業の枠組みの中で、有機農地の集約や有機農業を行う農業者の育成などを検討いたします。 また、学校給食の食材確保において、食育推進の観点から地産地消に取り組んでおり、給食に使う食材を学校給食用物資納入業者選定基準に基づき、あらかじめ登録していただいている業者から納品していただいております。現在、市内登録者数は23者で、このうち有機農業に取り組んでおられる市内農業者は２者でございます。学校給食センターは、加東市産野菜の使用割合の向上に努めていることから、登録していただく農業者を増やすことがさらなる加東市産野菜の確保につながると考えております。 なお、給食食材として納品いただいている加東市産野菜の割合は、令和４年３月末で25.1％となってございます。 以上、古跡議員の１項目め、加東市の農業をいかにして発展させるのか、市の方針を問うについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 三木秀仁君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） ５番古跡議員の２項目め、市民の交通権確保についての御質問にお答え申し上げます。 現在、運行している社市街地乗合タクシー「伝タク」は、自家用有償旅客運送、いわゆる自主運行バスの利用者をはじめ、社市街地に来られるあらゆる方々の移動手段の確保と社市街地内の地域公共交通ネットワークの形成を目的に、加東市役所や加東市民病院、イオン社店等社市街地内の主要な施設間を移動することができる定時定路線型の地域公共交通として導入したものでございます。 各地域と市街地との地域公共交通ネットワークの形成や地域の実情に応じた移動手段の確保を検討する中で、定時定路線型の移動手段の一つとして、乗合タクシーの運行拡大についても検討をしてございます。 しかしながら、市内全域を自由に運行する乗合タクシーの導入を検討するに当たっては、従来から申し上げておりますとおり、既存のバス路線の減便や休止を招かないよう十分配慮する必要がございます。それに加えまして、より多くの方が利用しやすい運行ルートやバス停の設置場所、運行ダイヤ等を併せて検討する必要があるため、運行拡大の可否及び有用性についての協議・検討に時間を要しており、現段階においては乗合タクシーの運行拡大について、具体的な方針や方法は決まってはございません。 一方で、本市においては、加東市地域公共交通計画に基づき、既存の路線バス等の維持に取り組みながら地域の実情に応じた移動手段の確保、充実により、公共交通空白地の解消を図るとともに、これらの移動手段を接続させることで市民が通院や買物等の日常生活に利用しやすい移動手段となるよう、地域公共交通ネットワークの形成を目指しております。また、新たな移動手段の確保に向けては、乗合タクシーに限らず、様々な移動手段についての協議・検討を行っているところです。 その一つといたしまして、自家用車を利用することが困難な方や公共交通空白地にお住まいの方の移動手段を確保する取組として、自宅と買物施設、医療機関等、市があらかじめ指定する施設への移動に利用することができるデマンドタクシーの導入に向けて、既存のタクシーを活用したデマンド型運行の実証実験を令和５年度中に実施できるよう交通事業者と協議、調整を進めておるところでございます。 以上、古跡議員の２項目め、市民の交通権確保についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） まず、交通の問題から入らせていただきたいと思います。 一つは、なぜ乗合タクシーの問題を出したかということですけれども、いわゆる市の地域公共交通計画を読んでおりますと、最終的には地域の共同運行のバスということが中心になった記載になっているように感じております。 しかし、それはそれぞれの地域でやはり運転者を確保することが非常に困難な状況がいろいろなところで出ておりますので、本当に市内的にそういうことがきちっとできるのかどうかということが疑問だということで、今回乗合タクシーの全地域への拡大ということを提案させてもらいました。そしてその上で、この問題について令和５年度から実施できるようにということの中身が出てきておりますので、これは従来の答弁から比べると一歩前進だと評価をしております。 その上での質問なんですけれども、これはちょっと３月議会と、それから６月議会の中でいろいろと答弁の問題でちょっと疑問に思っている部分があるんです。例えば、今年の３月議会では「鉄道駅から半径１キロメートル、路線バス、社市街地乗合地域タクシー等の停留所から半径300メートルの範囲内を公共交通のサービス圏域と定義しており、これによりこのサービス圏域の人口カバー率は60.9％になると、それ以外が地域公共交通を利用することが困難な地域の人口割合と把握している」という、こういう答弁をされております。 ところが、６月議会の中では、公共交通の捉え方で「公共交通圏域内であっても交通弱者となる方がいらっしゃるという認識だ」ということを
まちづくり政策部長が答弁をされ、さらに副市長が「半径300メートル以内、交通弱者ということなんですが、
まちづくり政策部長が答弁したとおり、私どもはそういった認識はございません。当然、300メートルの中でも高齢者であったり障害をお持ちの方で公共交通に乗れない方がいらっしゃると認識している」んだと答弁をされてるんですけれども、この３月議会と６月議会で答弁の中身がやはり矛盾してると思うんです。 その点について、やはりもうちょっときちっとした交通政策の上で答弁をしていただかないと、このとき私は利用者のニーズを集落ごとにきちっとつかんでほしいと、こういう要求をしたと思います。それに対する答弁がこういう形でしたので、なかなか今話していただいた中身についてもにわかに信じがたいといえば語弊がありますけれども、そういう矛盾した答弁を議会によってやられると、私たちはどう理解したらいいか分からないというところがありますので、その点についてひとつきちっとお答えをしていただきたい。まずそれが１つです。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午前10時44分 休憩 ───────── 午前10時44分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 先ほどの御質問の中で、令和５年度から本格実施的なことがございましたけれども、
まちづくり政策部長が申しました答弁は、あくまで実証実験でございます。デマンド型の乗合タクシー、既存のタクシーを利用した実証実験を行いたいということを申し上げております。ということをちょっとお断りさせていただきます。 それと、私が答弁した内容でございますが、これは総論と各論ということで御理解いただきたいなと思います。総論的にはバスの停留所から半径300メートル以内、その方については公共交通の人口カバー率と判断しておりますが、各論で言いますと半径300メートルの範囲内であっても高齢者等いらっしゃいますので、そこについては違う各施策で対応していきたいという意味で申し上げておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） もう終わってしまった答弁のことなんでこれ以上追及はしませんけれども、次に市内全域に自由に運行する乗合タクシーの導入を検討するに当たって、「既存バス路線の減便や休止を招かないように十分配慮する必要があります」という答弁をされてます。 これについても、前回の質問の中で山国地域に乗合タクシーを走らせる場合に一体どれだけ神姫バス（株）の乗客が減るのか、その点についての答弁を求めました。しかし、それについては具体的なお答えはありませんでした。 今回の場合、一体どういう調査をされてこの減便や休止という結論を出されたのか、具体的な数字を示していただきたい。
○議長（小川忠市君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） すみません。 この減便、休止という流れで、数字的なデータで私どもは判断したものではなくて、今まで長い間神姫バス（株）と協議を重ねていく中で、例えば重複といいますか、並行して走ることになった場合は、それは考えていかなければならない。当然神姫バス（株）につきましては、今この路線について市がコミュニティーバスを走らせた場合どれだけ減少しますかということを出しても、恐らくそこはよう出さないと思います。 ただ、将来的な予測の中で、神姫バス（株）の協議の中で、バス事業者の協議の中で、そういう私どもは結論に達しております。 当然、近隣市の場合でもそうした事象ははっきり出ております。ただ、１つ私どもの考えの中では、個別の地域だけに公共交通を走らせるんじゃなくて、やはり市全体を見て物事を考えてございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 実は私この５月でしたが、２回ほど神姫バス（株）の三宮行きの急行に乗って神戸市まで行ってまいりました。その間に感じたことは、社地域で乗る人というのはほとんどありませんでした。そして、非常にたくさん乗るのは、やはり三木市ですね。三木市で何でこんなたくさんの停留所に止まるんだろうという思いをしていたんですけれども、そこでの乗り降りというのは急行バスですけれどもかなりありました。 そういうところでは、今副市長が言われたことがこの具体的な数字として分かるんですけれども、加東市内でそういったバスにどれだけの人が乗り降りしてるんだろうかということがやはり行政としてつかめないということでは困るんではないかなと思います。特に象徴的だったのは、やはり小野市から帰る高校生なんかの場合とか、そういうこともありました。そういう例も具体的に自分で見聞きをしてきました。 そういう点では、一定のそういう調査を市としてされて、その上でこういう答弁をしていただかないと、具体的な事例がなしで、いわゆる想像というんですか。そういう中での答弁だけではどうしても納得できないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小川忠市君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 当然私が申し上げましたのは、ここにコミュニティーバスを走らせたときにどれだけ減るかという数字的なデータは持ち合わせていないということを申し上げました。 ただ、どの路線にどれぐらいの方が乗っているかということはデータとしていただいてございますので、そこから分析をしてございます。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 納得はできませんけれど、試行されるということなんで、そのことがうまくいって、全体が、加東市民が、それこそ乗る物がないということで困ることのないようになることを期待して、この実証実験というのを見守っていきたいと思います。 その上で、次に農業の問題ですけれども、先ほどいろいろと丁寧な答弁をいただきました。 その中で特に気になる点については、やはり後継者不足の問題なんですね。特に、ここで数字として出されていますけれども、農地を引き継いで耕作してくれる後継者がいる人の割合は22.2％。これは、恐らく子どもともきっちり話がついていると理解していいと思うんですけれども、後継者がいると思っている人の割合が33.3％と言われています。そして、一番問題なのがこれなんですね。子どもが継いでくれると思うとったけれども、いやもう農業なんかせえへんでというのが現実の問題として各地の農家で起こっています。 そこら辺も含めて、この後継者問題について、もう一歩突っ込んだ方策、こういったものが考えられないだろうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） おっしゃいますように、私どもの一番の問題点ということで、後継者育成ということは以前から思っているところです。今、国、県が、例えばスマート農業の推進、今そういったところで進んでおりますし、また人・農地プランということで、例えばその地域において誰が責任を持って田んぼを作るか、そういったことを計画に反映していく、そういったところもございます。したがいまして、まずはそちらを引き続き進めていきたいと思ってございます。 併せまして、今回少し答弁の中でも触れさせていただきましたけれども、既存企業等を対象にした就農支援──いわゆる第三者の方が田んぼをしていただく──そういったところも考えていく必要があるということでさせていただいたところです。あとは就農希望者におきまして、市内の優れた農業者のもとで、いわゆるノウハウとかを学んでいただく、そういったことも少し具体的に今後は出させていただいたところかと思います。 もう一つの具体的な取組といいますか、「マイナビ農業」というサイトがございまして、近くで言いますと大阪府で大体定期的に開催しておるんですけれども、そういったところへの登録、出向く、そして本当に農業に関心がある人を加東市に何とか来ていただけないか、そういった具体的な取組も今まで以上に必要だと考えているところでございます。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 一般的な答弁としては非常にまともな答弁をいただいていると思うんですけれども、具体的に一つ一つを考えていると、本当にそれで大丈夫なんだろうかという気がしてきます。 特に、人・農地プランの問題で、ここで経営体としての位置づけとされてますけれども、これは農林水産省も人・農地プランの在り方について、いわゆる大規模農業にしていくんじゃなくて、例えば３反でも４反でもうちがやってあげるよという形があれば、どんどんそういうのを進めていってほしいと方向転換をしていっているんですね。 そこらの点もしっかり見極めながら、それぞれの集落でどうやってここの村の農地を維持していくのかということについて十分な話合いを村とされるお考えはありますか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今言っていただいてます人・農地プランの関係なんですけれども、この令和４年５月に農業経営基盤強化促進法というのが改正されまして、令和５年度から地域計画、いわゆる市がつくる計画というところに位置づけされてございます。 そうしましたときに、当然市がつくる計画ですので、それぞれの地域の特性であったり、事情であったりということは把握していく必要があると思ってございますので、私どもも地域と協働してその計画をつくっていきたいと思ってございます。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） それから、この中で１つ気になるのは、既存企業等を対象にした就農支援ということであるんですけれども、企業ということになりますと、やはり利益を上げることが一つの目的になります。利益が上がらなければ企業というのはさっさと退いてしまうという、こういうことも考えられますから、やはり企業に頼るということについては見直しをしていただきたい、これが１つです。 それから……。
○議長（小川忠市君） 答弁求めますか。
◆５番（古跡和夫君） はい。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 実際にその既存企業が農業をやっておられるというケースも私どもでは把握してございます。そうした中で、どういった方法で実際にやっておられるか、そういったところもまだ私ども完全に調査・研究できてございませんので、その辺も確認する中で、本当に対応が可能かどうか、いけるのかどうかというところは見極めさせていただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 一番今心配しているのは、新規の就農者の問題なんですね。市からいただいたデータによると、令和元年１人、令和２年１人、令和３年１人、１年に１人ずつしか新規の就農者がいないというこの現状をどうやって変えていくのか。これは私たち自身の課題でもあると思うんですけれども、本当に加東市に来て農業をやりたいという人をどういう形で増やしていくのかということをやはりきちっとした施策に出していく必要があると思います。 そういう点で、特にこの「みどりの食料戦略」の中の有機農業です。これは実際に有機農業をやろうと思えば、死ぬほどという極端な言い方はおかしいかもしれませんけれども、それぐらいの覚悟を持ってやらないとできないというのが実際のところです。 そういう点で、他都市でこういう集落とか個人とかで有機農業をやってるところというのはいろいろとあります。農業新聞の４月１日付ですか。こういう形で、例えば兵庫県立播磨農業高校が有機ＪＡＳの認証を取得したとか、こういう記事も出ていますし、個々に具体的には有機農業をやってる農家というのは紹介をされています。 しかし、市として取り組んでいるところというのは、そんなにたくさんないと思うんです。できればそういうところへきちっと視察をされて、その中でどういうふうにすればそれができるのかということ学んできていただきたいと思うんです。 そのことと併せてですけれども、これはいつの議会かちょっと忘れましたけれども、やはり農政課の職員を今のままの人数で本当にそういうことがやれるのかということを含めて検討したときに、これをもっと増やしてほしいということを話させていただきました。そのときは、これでやっていけるという答弁をいただきましたけれども、その結果が現在の販売農家数が500件も減っているという結果ですから、その上に立って、やはり人員の配置、そしてそういうことの研究、そういう形で進んでいくというお考えはありませんか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） まず、私からは有機農業の関係について答弁をさせていただきたいと思います。 今、市内には直近で20団体が有機農業を栽培されているというデータがございます。その中で９者の方が有機ＪＡＳの認証を受けておられるということも把握をしてございます。それぞれ皆さんにおかれましては、先ほど来からもちょっと答弁させていただいてますように、その営農の体系といいますか、どういう方向性でいこうというのが今のところ私どももニーズが把握できておりません。したがいまして、１つは本当に皆さんがどういうニーズを持っておられるのかというのは、１個大事かなと思ってございます。 先ほど「みどりの食料システム戦略」の話が出たと思うんですが、みどりの食料システム戦略推進交付金というのがございまして、これが有機農業に地域ぐるみで取り組む産地の創出ということで国がうたってございます。それが2025年度までに100市町村、そこまで何とか広げたいという国の思いがございます。 当然これをやっていこうといたしますと、先ほどもありましたように、本当に個々の力だけでは到底いきません。市が全体的に取り組む中で、市の方向性なりというのを見極めていく必要があるんですが、先ほど来から言わせていただいてますように、まずその個々の人がどういった思いでされているという、ニーズ把握がもう一番大事かと思ってございますので、まずはその辺のニーズの把握をする中で、先ほど例で出していただきましたけれども、少し先進地的なところ、そういったところも見に行く中で、引き続きどういう方向がいいのかというのは調査・研究したいと思います。
○議長（小川忠市君） 人事課長。
◎まちづくり政策部人事課長（藤原英樹君） 人員配置につきましては、限られた人員の中で、その都度適正な配置を行っておるという状況であります。 ちなみに、農政課につきましては、今年度４月に１名増という配置をしておりますが、これにつきましても特産品もち麦の推進のために１名増という形を取らせていただいております。
○議長（小川忠市君） 古跡君。
◆５番（古跡和夫君） 特産品の推進ということでもち麦ということが言われてるんですけれども、現実にもち麦をきちっと作ってはる人と、それからもう補助金がもらえるからという程度で作ってはる人と、これやはりいろいろ差が個々にあるんですね。そこらのところをきっちり見極めながら、ちゃんと作っていただける方策というのも考えなければならないと思います。 それから、もうこれで最後にしますけれども、９月16日の全国農業新聞の連載に「最適解の探求、桃の実の約束」ということで、レンコン農家の民俗学者の方が書かれています。この方は、桃の無農薬栽培をやっている人が１ヘクタールぐらいの桃園だそうですけれども、そこで売上げ160万円というお金を聞いて、それは売上げじゃなくて利益ですよねと聞くと、違います、売上げですということで、どうやって生活を、たしか結婚されてるんでしたねということで、結局奥さんのパートで何とかそこの桃農家が成り立っているということが１つありました。ところが、その後、自宅に桃が送られてきて、そしてあとお礼の電話をしたときに話をすると、実は妻が出ていきました、貧乏生活が長過ぎてということが、非常にこうショックなことが書かれています。 実は、私の長男もこの桃園をやっております。そして、無農薬でできないかということで何回か実験的にそういう無農薬の桃の栽培のための方法をいろいろ工夫をしました。しかし、それをやると本当に生活ができなくなるので、途中いよいよこれは長男の奥さんからストップがかかって、今年はやっておりません。 そして、テレビなんかでいろいろと紹介されておりますように、リンゴ農家で無農薬、有機栽培でやって、24年かかってやっとまともなものができるようになったということもあるように、果樹の無農薬というのは非常に難しいんですね。そして、米でもそうですけれども、私の家も米と野菜については無農薬でやり、有機認証を取ってます。 そして、今年の場合は桃園が忙し過ぎたので、田んぼの除草についてはパソコンを通してボランティアの募集までしました。何人かの方にボランティアに来ていただいて、ようやくある程度の草取りができると、そういう状況で、有機農業というのは口で言うほど簡単ではないんですね。 そこら辺のことも含めて、覚悟を決めていただいて取組を進めていただけるのかどうか、その辺のところは、これはやはり市全体の問題ですから、できれば市長からお答えいただければありがたいと思います。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） 有機農業というのは、いわゆる切り替えるには勇気が要る農業だと言われております。これは、私も但馬でいろいろ有機農業を見てまいりました。そこの有機農業も相当に苦労されてます。 これには大きな条件が１つどうしても必要になります。何かというと、一団の大きな土地でないとできないということですね。個々の農家が私がやりますと言って、例えば私の田んぼだけで有機にするというのは、これは無理なんです。なぜかといいますと、例えば今、農薬の航空散布をしますね、航空防除です。これやると、隣の田んぼに当然影響出ますので、これ基本的にその田んぼの周辺では航空防除ができない。それから、水を入れていきますけれども、上の田んぼから順番に流れてきますので、基本的に上の田んぼで農薬をまくということはできません。それであれば、下にどうしても影響が出ますので、有機農業にならないという問題が生じます。したがって、大きな一団の土地で皆さんがやろうと言って初めてきちっと真ん中あたりで有機農業が成立をする、これは広い田んぼの中ではそういうことが問題になります。 したがって、但馬の場合、「コウノトリ育むお米」ということでお米の有機農業をやりましたけれど、「コウノトリ育むお米」を作る田んぼということで、ちょっと正確な数字を忘れましたけれど、２ヘクタールぐらいの大きさを最低限の大きさとして認定をしていった、それで広めていったということをやっておりました。それから、実際に田んぼで作られることになりますと、物すごく草が生えますが、私が見たある篤農家の田んぼは、有機農業やっているほうの田んぼが草がなくて、農薬を少しまいてるほうが草が、ヒエが結構生えていると、不思議なことが起こっておりました。 そういうノウハウをきちっと皆さんで共有してもらうという話も進めていたんですが、これなぜか分からないけれどなかなか実現しなかったと。やはり難しさがそこにあるんだろうと思うんですけれどね。同じことをやってもうまくいかないケースが多々あったと。まだまだ農業の仕方、有機農法の仕方にまだまだいろいろな工夫が必要ということで、おっしゃるとおり簡単にできるものではないと思っております。 ただ、その一歩手前、減農薬、減化学肥料みたいな形で、一歩一歩進めていくという努力を但馬でも続けてございました。 今、加東市で考えられるとすれば、まだまだ航空防除も一斉にやってもございますし、それから例えばキラリモチをやってますので二毛作になってます。キラリモチではどうしても病気を防ぐための薬をまくことも必要になってまいります。そうすると、表の作が有機にならないという問題もございますので、そういったいろいろな状況で地域の理解をまずは進めていくことがどうしても必要やと思っています。 園芸作物となれば、これは有機農法、割と面積小さくてもいけるんですけれど、恐らくおっしゃってるのは米作というほうを中心にお考えだと思うので、それには地域全体のかなりしっかりとした認識あるいはその合意、こういったものが必要だろうと思っておりますので、この加東市で一朝一夕にできるものではないと考えてございます。 ただ、高齢化の社会について、有機にしていくといいますと、１つはお米の値段も上がります。大体「コウノトリ育むお米」でも1.5倍、本当に売れるときには1.8倍ぐらいまでいくケースもございますので、普通の販売のですね。そういった意味でも非常に求めておられる方はたくさんあるということ、ニーズはあるという視点からも、地域でそれぞれお望みであれば加東市としてしっかりそれを支援していくということが大事だろうと考えてございます。 それから、御質問からちょっと外れますけれど、先ほど後継者の話が随分出ました。これ大事な話なんです。今のお話の中で、ちょっと新規就農者の話出ましたけれど、新規就農の人が１人、２人で少ないんではないかという話なんですが、これ自分の息子が継ぐという場合は育成されている人数に入ってませんので──これつかみようがありませんから、アンケート以外ではね──ということなので、その１人とか２人というのは、本当に農業外から入ってきた新規就農者の数とお考えいただきたいと思います。 ネックは何か、もう１つです。収入です。先ほどもお話ございましたけれど、年間やはり500万円から600万円ぐらいの売上げではなくて利益がないと、それは家族養えないということになりますので、最低そこは必要だなあと思います。 私も県の農政企画局長をしているときに550万円を利益として上げられる農業、その作物の組合せ、必要面積というのを担当に計算をさせました。計算をしてくれたのが、私の記憶が間違っていなければ、今北播磨県民局の加東農林振興事務所長をしてる小坂君が計算をしてくれたと思うんですけれど、結論は、答えが見つかりませんでした。それぐらい難しい。面積が増えれば当然人を増やさないといけなくて、そのための報酬が必要になりますので、利益がなかなか追いつかないということもございます。 そういった意味で、いかに農業で一定の利益を上げられるか、さらに御家族で家計を支える体制がつくれないか、したがって、就職あっせんとか含めたお話もちょっと広げてさせていただいたのは、家族として農業を支える体制をつくれる形を少し考えないといけないということでのお答えという意味でございました。 少し誤解があってはいけないかなと思いまして、補足をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（小川忠市君） これで５番古跡和夫君の一般質問を終わります。 ここで休憩をいたします。 午前11時13分 休憩 ───────── 午前11時30分 開議
○議長（小川忠市君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、12番小紫泰良君の発言を許します。 小紫泰良君。 〔12番 小紫泰良君登壇〕
◆１２番（小紫泰良君） 12番小紫泰良が、１項目め、兵庫教育大学との連携について、２項目め、加東市のヤングケアラーの実態と支援についてお伺いいたします。 １項目め、岩根市長が加東市長に就任されまして、今後の加東市と兵庫教育大学の連携についてどのようなお考えなのかをお伺いいたします。 加東市は、兵庫教育大学と教育、文化、産業、福祉、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的として、包括的な連携協力協定を締結しています。加東市は、全国的にも珍しい４万人という市に国立大学があります。加東市は、この優位性を生かして、加東市と兵庫教育大学との関係性をもっと密にすべきであると思っています。 そして、この関係性を市内外にアピールすることにより、加東市のステータスも上がり、少しでも加東市に住みたい、加東市で子育てをしたいという方が増えるのではと思います。 ここで質問をいたします。 現在、加東市と兵庫教育大学との連携をした事業はどのようなものがありますか。岩根市長は、今後の加東市と兵庫教育大学の連携についてどのようなお考えを持っておられますか。また、何か新しい連携事業はお考えでしょうか、お伺いいたします。 ２項目め、加東市のヤングケアラーについてお伺いいたします。 この質問は、昨年の６月議会の一般質問で岸本眞知子議員と古跡和夫議員がヤングケアラーについて質問されました。それから１年３か月が過ぎましたので、その後の取組についてお伺いいたします。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、例えば障害や病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている、家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている、障害や病気のある兄弟の世話や見守りをしている、障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助など身の回りの世話をしている、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている、日本語が第一言語でない家族や障害のある家族のために通訳をしている、家計を支えるために労働して障害や病気のある家族を助けている、アルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしているなどがあります。 子どもが家事や家族の世話をすることはごく普通のことかもしれませんが、ヤングケアラーは年齢等に見合わない重い責任や負担を負うことで、本来なら享受できたはずの勉強に励む時間、部活に打ち込む時間など、子どもとしての本来あるべき時間と引換えに、家事や家族の世話をしていることがあります。周りの人が気づき、声をかけ、手を差し伸べることで、ヤングケアラーが自分は独りではない、誰かに頼ってもよいと思えるまちにしないといけないと思います。 先ほど申し上げました令和３年６月議会の「加東市ではヤングケアラーの実態調査を行っているのか」という質問に対し、答弁では、「加東市ではヤングケアラーに特化した調査は行っていないが、学校・福祉・介護・医療等の各関係機関が気になる児童・生徒の情報を把握した場合は加東市要
保護児童対策地域協議会に集約される体制が整っている、現在把握しているのは16件で、大人に代わり幼い兄弟の世話をしているケースや親の服薬管理をしているケースなどがあり、関係機関が連携し、対応している」という答弁でございました。また、「ヤングケアラーの早期発見、把握を進めるため、ヤングケアラーに関する研修会を開催する」という答弁もありました。 ここで質問をいたします。 令和３年６月議会の答弁では、加東市ではヤングケアラーに特化した調査は行っていないが、学校・福祉・介護・医療等の各関係機関が気になる児童・生徒の情報を把握した場合は加東市要
保護児童対策地域協議会に集約される体制が整っているということでありましたが、現在も実態把握の方法は同様の体制でしょうか。 ２番目、昨年の６月にヤングケアラーとして把握されていましたのは16件でしたが、現在把握されていますのは何件でしょうか。 ３番目、令和４年度から実施する重層的支援体制整備事業を活用し、学校・福祉・介護・医療等の関係機関が連携を密にし、分野横断的な支援を進めていくということでした。まだ５か月が過ぎたところですが、分野横断的な支援はできているのでしょうか。 以上、お伺いいたしまして、一般質問といたします。
○議長（小川忠市君） 12番小紫泰良君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） 12番小紫議員の１項目め、兵庫教育大学との連携についての御質問に私からお答え申し上げ、２項目め、ヤングケアラーにつきましては健康福祉部長からのお答えとさせていただきます。 私は、加東市に兵庫教育大学があることは本当に心強いことであり、また大変に幸運なことであると考えてございます。この兵庫教育大学は、全国の教育系大学の中でも、先端教職課程カリキュラム開発センターの指定を受けておりまして、教員育成の最先端のカリキュラムを開発している大学でもございます。 今、加東市は小中一貫教育にかじを切り、教員の皆さんには、教育カリキュラムの充実の努力を続けていただいております。まさに、兵庫教育大学から加東市の義務教育に関する様々な知識やノウハウを得られるとともに、教員の育成に当たって、兵庫教育大学の先端の理論と実践なども大いに参考になると、そうなるのではないかと考えてございます。そのため、兵庫教育大学とのさらなる連携を強化していくことが加東市にとっても大いに有益であると考えております。 そこで１点目、連携事業の内容についてでございます。 兵庫教育大学との連携内容を確認いたしました結果、私の認識を超える連携事業がございました。これは、意外でもあり、正直少し驚いております。 まず、兵庫教育大学と加東市は平成18年に連携協定を締結いたしまして、以来、各部署での協議を通じて連携事業を進めております。また、平成23年に北播磨５市１町と兵庫教育大学との連絡協議会を設置いたしまして、それを平成31年に北播磨県民局、三田市を加えまして、兵庫教育大学包括的連携協定団体連絡会議に改編をいたしました。そして、連携事業の広域的な連絡調整をしているところでございます。 その中で、加東市の教育分野では、子どもの興味、関心を高め、知的好奇心や探究心を喚起いたします授業づくりのための連携事業を進めてございます。例えば、ＩＣＴ機器の活用研修における講義、各校の校内授業研修会での専門的な助言、指導。また、教科指導だけではなくて個別の支援が必要な児童・生徒の就学や教育的支援、不登校支援についても児童・生徒が自ら不安を軽減する力を身につける教育プログラム「勇者の旅」の指導、さらに不登校支援研究推進校への助言などでございます。 また、大学教員だけではなくて、大学院生や学生も学習支援員として教員の指導補助、長期休業中の自主学習の場である
加東スタディライフでの学習指導などにも関っていただいております。 子育て支援、幼児教育の分野では、兵庫教育大学子育て支援ルーム「かとうＧＥＮＫｉ」に地域子育て支援拠点事業を委託しておりまして、子育て支援講座などの毎月開催のほか、公立こども園の共通カリキュラムの作成にも専門的な指導、助言をいただいておるところでございます。 また、子育て相談、助言に加えまして、今年度から課題や困難を抱える人への支援をつなぐ重層的支援体制整備事業の一つとして、親子での交流活動を通じた伴走的支援の強化にも携わっていただいております。 さらに、市民の学習機会である高齢者大学の共催、大学と市の若手職員の交流合同研修会の実施、また地域づくりの分野では、もち麦活用協議会の活動に学生ボランティアとしての参加もございます。 国際交流の分野では、加東市国際交流協会が兵庫教育大学の外国人留学生と交流するフレンドシップファミリー事業を実施しているほか、各種国際交流事業へ外国人留学生に御参画いただくなど、市民の国際理解を推進する取組を進めてございます。 そのほか、市の各種審議会等への委員としての参画、乳幼児の健康診査、園児、児童・生徒の発達相談への協力など、多様な分野においての連携がございました。 次に２点目、連携についての考えと新たな連携事業についてでございます。 今後につきましては、１つにはこれまでの連携を大切にして継続をし、そして一層充実をさせていきたい。また２つには、新たな連携も期待をしたい、そのように考えております。 特に、教育大学という特性を最大限に生かせる教育分野を中心とした連携の充実を大いに期待をしているというところでございます。例えば、私は中学校のクラブ活動でジャンプのトレーニングのし過ぎによって膝の軟骨が変形をいたしました。最新のスポーツ科学に基づいて故障しにくいトレーニングの仕方を取り入れられないか。教科であれば、算数のつまずきの多くは割り算で始まり、それから算数が嫌いになると聞いたことがございます。かく言う私も割り算で一度つまずいたことがございます。私は算数は得意なほうなんですけれど、それでも割り算で一度つまずいたことがございます。 それなら、よりよい教え方、理解され方、理解が進む教え方、あるいはつまずきの解消方法の工夫など、そういった理論、実践が取り入れられないか、そういったことが考えられるんではないかと思います。 特に、大学教員は先端の理論をお持ちでございます。また、大学院生の多くが経験のある教員でございます。そういったことから、加東市の課題に対して先進の理論を教員である大学院生が実践をすることで、大学教員には理論の有効性の評価、大学院生には地元に持ち帰る前の実践、そして加東市には課題の解決となり、ウィン・ウィンの関係となり得るんではないかと考えてございます。また、兵庫教育大学につきましても地域貢献となるわけでございます。 私は、兵庫教育大学が加東市に立地していることのよさ、メリットをまだまだ十分には引き出せていないと考えてございまして、こうした相手方にもきちっとしたメリットがあり、そしてまた中身も実のある、そういう連携をしっかりと増やしていく、さらにはそれをもっともっと太くしていく、こういうことが大事であり、それをしたいと、こう考えているところでございます。 もちろん、今の例示の中で教育内容に係りますものは教育委員会の独立性がございますので、教育委員会の判断となります。教育委員会には、今申し上げたことそのものではなくて、その趣旨をご理解いただき、積極的に実質的な連携の拡大に取り組まれることを期待しております。また、市長当局におきましては、当然のことながら同様の趣旨を踏まえてしっかりと膨らませていきたいと思ってございます。 そして、兵庫教育大学が立地しているメリットを本当にきちっとうまく享受をすることによりまして、それによってこそ兵庫教育大学が立地している「加東だからこその教育」にもつながっていくと考えている次第でございます。 以上、小紫議員の兵庫教育大学との連携についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 12番小紫議員の２項目め、ヤングケアラーの実態と支援についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の実態把握の方法については、行政職員、教育関係者、社会福祉協議会などの職員が研修会に参加し、ヤングケアラーの概要や支援者としてのアプローチ方法を学んでおります。そこで得た知識を活用してヤングケアラーであると判断した子どもの情報が小・中学校、民生委員・児童委員等の各関係機関で構成する加東市要
保護児童対策地域協議会に集約される体制から変更はございません。 ２点目のヤングケアラーの件数については、新たに把握した事案が４件、施設入所や転出などの理由で終結した事案が５件あり、令和４年８月末現在、ヤングケアラーの対応事案は15件でございます。 ヤングケアラーが置かれている状況は、大人に代わり幼い兄弟の世話をしているケースが８件と最も多く、ほかに母親の精神面のフォローなどのケースがございます。母親の精神面のフォローをするケースでは、家庭児童相談員や母子自立支援員が母親や子どもの思いを受け止め、見守ることで、母親と子どもの精神的な負担の軽減につながるとともに、子どもがこれまでケアラーとして使っていた時間を自分のための時間として使うことができるようになりました。 ３点目の分野横断的な支援については、家庭児童相談室が各種手続支援、社会福祉協議会が食料支援や生活福祉資金特例貸付の支援、学校では登校時の様子を関係機関と共有、健康課が子どもの定期健診を活用した母親への育児支援など、医療・福祉・教育に係る多くの機関が連携、協働し、分野横断的な支援を行っております。 一方、行政等の介入に対して拒否され、うまくいっていないケースもあります。そのような世帯には、じっくりと時間をかけ、信頼関係を築いていきます。困難な事例もありますが、ヤングケアラーの思いをしっかり受け止めた上で、学校、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、医療、介護機関など、様々な分野と連携、協力し、必要な支援やサービスが届けられるように取り組んでおります。 以上、小紫議員の２項目め、ヤングケアラーの実態と支援についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 丁寧な答弁、本当にありがとうございます。 その中で幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 市長が兵庫教育大学との連携内容を確認した結果、認識を超える連携事業があって正直驚いておりますという答弁の中での言葉がありました。実際副市長として４年間おられて、その上で市長になられてびっくりするぐらい驚いているぐらいですから、よいことをしていても御存じじゃなかったいう事業があったと。私もこの中で、結構知っているつもりだったんですけれども、知らない事業もございました。 この辺りについて、もう少し何らかの形で加東市民の皆様にこのような連携事業をやっていますよということについて何か考えられることはありますでしょうか。本当に加東市の場合、いい事業をやっているんですけれどもアピール度が少なくて伝わっていないと思うことがどこの部に関しましてもあるんですけれども、そのあたりについてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） 確かに一つ一つの施策のＰＲがあまり上手ではないなと日頃から感じているところでもございます。そういった意味でもきちっとＰＲしていくことが大事かなと思っております。 御質問の兵庫教育大学との連携をもう少し表に出したようなということでございますが、通常どうしてもの施策の説明、紹介、こういうことやってますよということには、その分野の横断的な関連のある形でのＰＲは結構力を注いでるんだろうと思うんですけれど、兵庫教育大学との連携という切り口でのＰＲというのはあまりしてこなかったなあというふうにございます。 そういった意味で、事業は事業として、例えば子育て対策、こんなことやってますみたいなＰＲは当然するとして、そういった中で、様々に関わっていただいております兵庫教育大学の連携もこんなふうに連携をしてますよといった切り口のＰＲもやはり必要かなと思っております。その意味で、例えばそれが広報紙であり、場合によってはホームページであり、その他の何らかの形のＰＲパンフという形、ＰＲの切り口を検討してみる必要があるかと御指摘を受けてそのように思いました。少し研究をさせていただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） ぜひともいろいろな形でＰＲをお願いできればと思うところです。 岩根市長が就任されましてからといいますか、従来からでいいんですけれども、加東市と兵庫教育大学との定期的な懇談の場というのは、例えば加治佐学長なり、副学長なりとあったんでしょうが、大きなイベントで出会われてお話をされているという姿は見ることはあるんですけれども、年に１回なり２回でも定期的な場は今まであったんでしょうか。 まず、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） 副市長になりまして以降、定期的な場、学長とということについては、私の記憶ではなかったかなと思います。 ただ、様々な行事で結構お目にかかるケースがあって、そこで意見交換をさせていただいているケースもございました。 ただ、これからやはりきちっとこういう連携を深めていこうとすると、多少形式的な要素は否めない面はございますが、年に１度、２度、きちっとお話をする機会があればなと思ってございます。 ただ、今コロナの状況からいけば、そういった面もどちらかというとできるだけ機会を減らしてきていた気もいたします。 そういった意味で、これからきちっとそういう形を作り上げていきたいと、またきちっとした要綱を作ってどうのこうのではなくて、私から連絡を取らせていただいて、相手の御都合がよければ御訪問させていただく形、もう少し自由な形のことも含めてやっていきたいと思います。コロナの様子がもう少し落ち着いた段階で行けるかなと思いますので、そこもしっかりと相談をしてまいりたいと思います。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 確かにコロナの状況もございますので、収束に向かいました時点でまたお考えいただければと。 答弁の途中で、大学と市の若手職員の交流、合同研修の実施というのは、以前私が聞いたところによりますと、そういうある程度上の方同士のお出会いの中で、そういうことをしてはどうかという中で急に盛り上がって進んだ事業と聞いておりますので、このような若手職員だけでなく、ある程度の部、課のところで交流があればいいのかなと思うところですので、ぜひともお願いしたいと思います。 続きまして、ヤングケアラーでの質問なんですけれども、ヤングケアラーに特化した調査を行っていなくて同様の形で現在進んでいるという答弁だったんですけれども、先日ヤングケアラーの研修会も行われましたし、この機会に一度ヤングケアラーに特化した調査をする、定期的じゃないにしろ、何年かに１度はちゃんとした形で調査するのもいいのかなと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えは全くありませんでしょうか。少しは考えていただいてもいい時期ではないかなあと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） まず、言われています調査につきまして、どういった形の調査を想像されているのかがちょっとつかめないところではございますが、今答弁でも申し上げたように、教育委員会とか関係する職員がまずはヤングケアラーではないかという目を養うというのが現在の状況でございます。 あと、行政機関だけでなく、今年度で言いますと地域で人権学習を行っていただいている中に、「夕焼け」というＤＶＤがございます。これも兵庫県が作成したＤＶＤでございまして、テーマがヤングケアラーになってございます。例えばそういうものを見ていただいた方ですと、ひょっとしたらこの子がこのヤングケアラーになっているのではないかというところの見方ができるようであれば、その方を通じて学校なり、直接市役所なりに情報が届くものであろうと考えてございますので、現在ヤングケアラーを把握している件数というのは先ほど申し上げたとおり15件でございますので、ヤングケアラーの、どういった状況の子どもがいるのかについては、これから教育委員会なり、福祉部局の職員の目を養うことで、どんどんそういった子どもが見つかるものと捉えてございますので、何か調査という形での具体的なものは現在考えていないというところでございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 先日毎日新聞に、横浜のあるＮＰＯ法人が学校の先生に調査をしたという記事が出ておりました。今の部長の答弁では、ヤングケアラーと思われる子どもがいた場合には報告として上がってくるという答弁があったかと思うんですけれども、じゃあ仮に上がってこなかった場合にはそのまま数字として表れない。ですから、不確かな分なのかも分かりませんけれども、アンケート調査をすることによってそのあたりのヤングケアラーの認識の度合いが違う、研修によってヤングケアラーというのが分かるということなんですが、子どもが親を見ているという基準に立った上で、人によって基準が違うかも分かりませんけれども、一度調査をしてもいい時期ではないかなと思いますので、今回のこの分は答弁はいいですけれども、そのように考えますということでございます。 次の質問なんですけれども、先ほどヤングケアラー本人や家族が支援を望まない場合には、じっくりと時間をかけ信頼関係を築いていきますということで、困難な事例もありますが、ヤングケアラーの思いをしっかり受け止めた上で必要な支援、サービスが届けられるように取り組んでおりますということなんですが、どのくらいの件数があるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小川忠市君） 行政等の介入を拒否する事例、件数ですね？ 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 先ほど答弁の中で、行政等の介入に対して拒否され、うまくいってないケースもありますという答弁がございました。ケースもあるということですので、何件あるのかお伺いしているということでございます。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） 今申し上げました15件のうち、２件に関しましてはなかなか保護者の方の理解というのが得られてない状況で時間を要するという形でこちらは判断してございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） ということは、現在のところ残りの13件については支援はできているということでよかったでしょうか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） ほかのところについては、すぐ解決するという事案、内容ではないのが事実です。それぞれ別々の機関が主担当という形になって、その家族に現在関わっているという状況でございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 子どもたちの内容によって主担当の部署が違うということでよかったんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） そのとおりで、例えば学校が主担当になる場合、それから家庭児童相談室が主担当になる場合など、ケースによって異なってございます。
○議長（小川忠市君） 小紫君。
◆１２番（小紫泰良君） 最後の質問にさせていただきたいと思います。 今の主担当に関しまして15件、どこがどの主担当になるのか件数についてお伺いしまして、質問最後にしたいと思います。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午後０時03分 休憩 ───────── 午後０時04分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大西祥隆君） それぞれの主担当の件数を申し上げます。 家庭児童相談室が主担当になっているのが９件、それから社会福祉協議会が主担当となっているのが４件、学校が主担当になっているのが１件、それから別の障害者福祉係がございまして、そこが主担当になっているのが１件、以上となってございます。
○議長（小川忠市君） これで12番小紫泰良君の一般質問を終わります。 ここで昼食のため、休憩を取ります。 午後０時04分 休憩 ───────── 午後１時30分 開議
○議長（小川忠市君） それでは、休憩を閉じまして、会議を再開します。 次に、１番北原 豊君の発言を許します。 北原 豊君。 〔１番 北原 豊君登壇〕
◆１番（北原豊君） それでは、議長の許可を得ましたので、北原 豊が９項目について質問いたします。 第１項目、草刈りロボット導入について。 １、農業就労者がリタイアする大きな要因に、畦畔管理ができなくなるからと言われています。特に、高齢者にとって草刈りは厳しい作業で、耕作放棄地発生要因の一つになっています。草刈りロボットの導入について社会実験等を含め、市の考えをお教え願います。 ２、草刈りロボットを導入する一部財源としまして、国道372号沿いの山国等の大きなのり面に、スライド１の「加古大池」の文字のところにまず加東市と関連の深い企業名などを入れ、横に太陽光パネル、電気は蓄電して夜のライトアップで世界最大、後でギネス認定申請しますが、ＱＲコードを作り、その広告のスポンサー料を充てることも可能と思うのですが、市の考えをお教え願います。 第２項目、クラウドファンディング課、ふるさと納税課の新設について。 １、ネットで「クラウドファンディング課」と検索してもヒットしませんし、「ふるさと納税課」と検索しますと全国では幾つかありますが、近畿だと兵庫県淡路市にふるさと納税推進課のみあるだけで、ふるさと納税課という名称だと近畿には存在いたしません。言い換えれば、市に２つの課を新設すれば、クラウドファンディング課は日本初になり、ふるさと納税課は近畿初になります。マスコミに取り上げられた際には、山田錦発祥の地や加東アート館、ＪＲ電車のトリックアート、ふるさと納税の稼ぎ頭ビーズクッションのヨギボーなどをＰＲできます。 クラウドファンディングにより、汽車「キハ２００４」存続のために890万円もの支援があったり、また新商品開発にはクラウドファンディングサービスのＭａｋｕａｋｅで資金調達など、やはり今からは市や市民にとってもクラウドファンディングは資金を集める有効な手段で、市民のクラウドファンディングについての相談や指導、市内のアイデアの公募をクラウドファンディング課が担当することが考えられます。 まず手始めとして、市内の観光資源の開発として、清水寺に飛び降りることのできるミニ清水の舞台を作るほか、やはり加東市といえば加東アート館、コロナ禍でペットブームが来ているので、大阪にあるようなペットと簡易な合成写真が撮れるプリクラ機ではなく、今加東アート館がある旧滝野庁舎の屋根つき駐車場に加東アート館のように本格的にペットと一緒に合成写真を撮影できるようにするため、改装費等をクラウドファンディングで資金調達し、還元として写真撮影──額によって回数を変える──ができるようにするのがよいと思いますが、市の考えをお教え願います。 スライド２は、私のパートナーが令和４年６月26日に撮影したものです。主に、首都圏を走る東武鉄道、ドア横に「加西市のふるさと納税」の電車広告です。ふるさと納税課ではこのような全国での電車広告依頼やクラウドファンディングで開発した商品を含めた返礼品の開拓、また先進事例などの情報収集などを担当したらよいと思うのですが、市の考えをお教え願います。 第３項目め、20代で課長等、優秀な成績や功績のあった職員の特別昇級について。 2023年４月からＮＴＴでは優秀な成績であれば20代で課長に抜てきされることが可能となる新制度が導入されます。加東市においても、全国ネット番組林先生の初耳学にて、加東市において鳥居の形の不法投棄対策グッズを設置してごみの不法投棄を減らした事例が全国放送され、加東市のイメージアップにつながりました。 このように、全国ネットで取り上げられるような加東市にとって有益なアイデアを出した職員、経費の１億円以上の削減、また１億円以上の増収をもたらすアイデアを出した職員をアイデアごとに２階級昇格させ、20代でも課長になれる新制度を設けたら市の職員のモチベーションも上がると思いますが、市の考えをお教え願います。 第４項目め、加東サンサンチャレンジについて。 スライド３のように、ＷＨＯの基準ではＢＭＩ30以上から肥満です。例えば、身長170センチメートルの人なら86.7キログラム以上になりますが、日本ではＢＭＩ25の72.25キログラム以上で肥満にされ、「ＢＭＩレベルと総死亡率」では男女とも最も死亡率が低いのは「25.1以上30.0」の小太りの人たちです。右グラフのように痩せ過ぎるとがんにもなりやすいです。 しかし、加東サンサンチャレンジでは死亡率が低い小太りの人を痩せさせ、死亡率を上げるような間違った指導になっている可能性があります。加東サンサンチャレンジの文言の中で、「肥満体重の４％から10％の減量で肥満に伴う生活習慣病、血糖、血圧、脂質などは改善する」と言われています。この太った私でさえ、ＢＭＩ29.75で、最高血圧は120を切って114です。やはり、ＢＭＩ25から30までの、血糖、血圧、脂質も異常のない人には３キロにこだわらないでよいと思うのですが、市の考えをお教え願います。 第５項目め、社第一グラウンドのテニスコートの存続について。 最新の加東市公共施設適正化計画の左下の特筆すべき事項等を読むと、社第一グラウンドのテニスコートが廃止なのか、存続なのか、よく分かりません。様々なスポーツの中で、最も長生き、寿命が延びると言われているのがテニスです。既に、海外で発表されている研究結果では、全く運動していない人と比べると、テニスをしている人は平均でも9.7年から10年も寿命が長いということが判明しています。それを加味すれば、市民の健康長寿のために存続させることが必要不可欠だと思いますが、市の考えをお教え願います。 第６項目め、社地域小中一貫校において、安全な硬球対策について。 １、兵庫県教育委員会事務局より情報を入手した県が施工計画している防球ネットは、スライド４の左の図のように社高校側にネットがオーバーハングするタイプで、ファーストやキャッチャーのファウルフライキャッチにも支障が出る、野球部員に不評なタイプです。 御存じのように、社高校野球部は近本選手も輩出し、前年の秋季大会、県で優勝、今年の春の大会では３位、この夏は兵庫大会を制して甲子園への切符をつかみ、甲子園では１勝を上げる強豪なので、打球も強いため、幾らかの打球は防球ネットの上を超えるため、子どもたちの安全は完全には担保できないそうで、その上、工事期間中は練習場所に制約もできてしまうそうです。 そのような整備は不適格だと思います。やはり、右図のように社学園側にオーバーハングさせるとフェンスぎりぎりまでファウルボールをキャッチできるので、社高校野球部の練習に支障もなく、現在の15メートル、ビル５階程度のものでも安全、安心なため、社学園にオーバーハングさせるほうが的確だと思います。県教育委員会へ社学園側にオーバーハング工法に変更要望の申入れを含め、市の考えをお教え願います。 第７項目め、子どもたちがクロームブックパソコンで将来不安な件について。 １、先日、小野市の職員募集があり、事務員採用資格として普通自動車運転免許とワードやエクセルの基本操作となっており、なおかつ採用試験にパソコン試験もある。 加東市の子どもたちは９年間、今や就職の折、普通自動車運転免許と同等の資格となるワードやエクセルも学ばない上、グーグルワークスペース認定資格も廃止されたので、クロームブックでワープロソフトに当たるドキュメントや表計算ソフトに当たるスプレッドシートを完璧に習得しても、資格すら取得できない。よって、完璧に習得しても就職に有利になる資格にはなり得ない。 その上、ウィンドウズ版のワードやエクセルのように有料でなく無料のため、利用規約には遠回しにグーグル社は全ての情報をもらうし、責任も取らないと記載されている。まさに、個人データ等がだだ漏れのおそれがある。その上、ＩＤやパスワードの設定に脆弱性があるため、まずクロームブックは大企業では採用されないパソコン。 その上、クロームブックはどんな人にお勧めかというと、機械に疎く、細かな初期設定をしたくない人にとっては使いやすいが、子どもたちのパソコンのスキルアップにならない、かつ資格も取得できないクロームブックによって子どもたちの未来を閉ざしている。 加東市の小・中学校のパソコン学習支援員、ＩＣＴ支援員もいまだに募集中で、採用までほとんどの方が未経験という、それまで機械に疎く、細かな初期設定をしたことがない方なので、至急正規版のエクセル、ワードをインストールされているウィンドウズパソコンを子どもたちに与え、資格者が教えるべきだと思いますが、今後の教育委員会の対応をお教え願います。 第８項目め、東条学園について。 １、６月23日に行った防災訓練について、垂直式救助袋を全ての教員がうまく使えたかどうかお教え願います。また、ユーチューブの動画を見ると入り口金具が重そうですが、非力な方でも垂直式救助袋を使えるのかもお教え願います。 今回の防災訓練により、子どもたちは垂直式救助袋には頭からでなく足から入るということを十分に理解できたかどうかもお教え願います。また、その日は新型コロナにより学級閉鎖がありましたが、どのようにリカバリーしたのかもお教え願います。 ２、スライド５の校舎は３階建てなので屋外非常階段設置の義務はありませんが、きちんと設置されています。やはり、子どもたちの命がかかっているので設置すべきだと思いますが、教育委員会の考えをお教え願います。 ３、６月の一般質問の教育委員会の回答の中で、５、６年生の定期テスト後のアンケートで、「分かった」が76％、「分からなかった」が10.5％、「どちらともいえない」が13.5％だったと発言がありましたが、令和４年５月作成、令和３年度教育委員会点検と評価報告書の10ページにあるように、小学６年生と中学３年生を対象としたアンケートにて「授業が分かる」と回答したのが93.1％なので約17％低下していますが、視察先の春日学園義務教育学校では期末試験も行っていませんでした。やはり定期テストは５、６年生にはなじまないのではないでしょうか。今後の５、６年生の定期テストに関する考えをお教え願います。 第９項目め、東条学園の５階プール建設に幾らを要したのか。 １、東条学園のプールがある５階の建設に幾ら要したのか、工事請負費ベース、税込みで100万円単位ぐらいでお教え願います。また、５階は何平米あり、１平米何万円かかったのかもお教え願います。 ２、大小プールのステンレス槽、溶接費等込みで直接工事費ベースでそれぞれの単価、費用を税抜きでお教え願います。 以上です。
○議長（小川忠市君） １番北原 豊君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） １番北原議員の１項目め、草刈りロボットの導入についての御質問にお答え申し上げます。 １点目、社会実験等を含めた草刈りロボットの導入です。 まず、草刈りロボットについてですが急傾斜地や人が入りにくい耕作放棄地での除草作業で使用可能なリモコンにより遠隔操作する草刈り機が農林水産省のホームページで紹介されており、導入のメリットとして、「危険な場所での除草作業も安全に実施可能」、「軽量コンパクトで、軽トラックでの運搬が可能」、「作業時間を低減可能」が上げられています。紹介されている機械の中には、最大傾斜45度まで対応できるものがあり、草刈りを行う際には大きく負担が軽減されることが想定されます。 田んぼのあぜは、所有者や耕作者が管理しており、市内の地区では草刈りロボットをレンタルして、その費用を多面的機能支払交付金等から出すことを検討しているところもございます。 また、ロボットではありませんが、兵庫県東播土地改良区が所有している搭乗式草刈り機も有効な手段です。全地区対象ではありませんが、希望する組合員に対し貸出しを行うなど、需要があることを確認しております。市でも、加東市農林水産振興事業補助金を営農組合等に対し、コンバインや草刈り機等の農業用機械器具の購入に活用いただいていますが、草刈りロボットの購入実績はございません。 一方、県内では養父市がスマート農業の実証実験を行っており、今年６月には無線遠隔草刈り機による急傾斜のり面の草刈りを行われております。立ち会った認定農業者や集落営農組織関係者から、非常に好評であったとの意見を聴取されています。また、神戸市においても市独自のスマート農業導入支援事業補助金として、草刈りロボットの導入に対し、補助率50％、補助金額上限30万円で支援を行った事例もございます。 このように、作業負担の軽減が図られること、また実証実験を行った事例もあることから、草刈りロボット導入の有益性はあると判断しております。本市におきましても、多面的機能支払交付金や加東市農林水産振興事業補助金の活用を引き続き進めます。 一方、地区や農業者のニーズ把握に努め、必要に応じて新規事業の創設を検討し、草刈りロボットの導入を推進いたします。 次に２点目、草刈りロボットを導入する財源としての広告のスポンサー料です。 国道372号沿いは、兵庫県屋外広告物条例で良好な景観または風致を維持するため、屋外広告物の表示・設置を原則禁止する禁止地域等の第３種禁止地域等に指定されており、通常企業が自社の敷地外で広告する野立て広告物は表示・設置を行うことができません。禁止地域等で表示・設置を行うことができるのは、自家用広告物、道しるべ・案内図板等、案内誘導広告物などとなっております。 市が公共的目的を持って設置する公共広告物であれば規制の適用は受けませんが、禁止地域等で市が特定の企業をＰＲすることはできません。草刈りロボットを導入する際の新たな財源確保については、市として必要性を認める場合は検討してまいります。 以上、北原議員の１項目め、草刈りロボットの導入についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
まちづくり政策部長。 〔
まちづくり政策部長 三木秀仁君登壇〕
◎
まちづくり政策部長（三木秀仁君） １番北原議員の２項目め、クラウドファンディング課等の設置について及び３項目め、優秀な成績や功績のあった職員の特別昇級についての御質問にお答え申し上げます。 ２項目めの御質問でございますが、まずクラウドファンディングと通常のふるさと納税ですが、どちらも応援したい市や市の事業に対し寄附をいただく制度でございますので、制度の趣旨に大きな違いはないと認識してございます。 その中でもクラウドファンディングは特に応援いただきたい事業に限定し、募集するものでございますが、現在市が行っております通常のふるさと納税につきましても、市の重点的な施策を使途に設定した上で募集しておりますので、現段階ではクラウドファンディングを活用した募集は行っておりません。 今後、緊急性や突発性のある事業など限定して募集するほうが効果的であると考えられる事業にはクラウドファンディングの活用を検討していきたいと考えてございます。 また、クラウドファンディングに係る市民からの相談受付や指導につきましては、民間によるクラウドファンディング専用サイトを通して専門的なノウハウを活用いただくことができるため、市としてその業務を担う必要性はないと考えてございます。 なお、議員御提案の飛び降りることのできるミニ清水の舞台につきましては、市の施設ではなく、施設管理者の意向によるところが大きいこと、そしてそもそも播州清水寺と京都の清水寺は全く別の寺院であるため、この御提案に対してのお答えはいたしかねます。 一方、加東アート館につきましては、指定管理者による企画、運営が基本となりますので、その意向を踏まえながら検討していきたいと考えております。 クラウドファンディング課やふるさと納税課の新設につきましては、一時的な市のＰＲ効果が得られるものと考えられますが、特にクラウドファンディングにおいては寄附金の使い道、一般的にはプロジェクトを具体的に示し、その実現のための目標金額や、プロジェクト実施時期などを明確にし、期間を限定して募集するもので、常設の課などを組織して対応するという御提案は単に市の名前を売るためだけの行為となる可能性もあり、本市の組織体制を踏まえれば、現状の体制で進めていくことが適切であると考えております。 今後も引き続き、ふるさと納税の本来の趣旨である応援したくなる魅力的なまちづくりに向け、メディアやふるさと納税サイトを活用した情報発信を行うなど、限られた事務経費の中でより多くの方の目に留まる工夫をしていくとともに、お礼品の充実をはじめ、先進事例の調査、研究を重ね、本市のファンづくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３項目めの御質問でございますが、加東市に有益なアイデアを出した職員や大きな経費削減、増収をもたらした職員をアイデアごとに２階級昇格させ、20代でも課長になれる新制度を設けることにより、市職員のモチベーションが上がるのではないかとの御質問でございますが、議員のおっしゃるとおり、経費の削減や歳入の増加をもたらすために新たな視点や柔軟な発想を持ちアイデアを出すことは、年齢や役職を問わず、非常に重要であると考えてございます。 一方で、管理職、特に課長においては、それらに加えまして、リーダーとして組織の運営や業務の遂行に必要なマネジメント能力が求められます。こういった能力は、日常業務の中で部下、後輩の指導や職位に応じた各種研修を受講するなど、職位ごとの経験も積みながら段階的に養っていくことが重要であると考えます。若手職員の育成やモチベーションを高めるといった観点から、意欲のある30代の職員を早期に係長に昇任させることは効果的であるとの考えの下、係長希望昇任制度を実施しております。 一方で、20代の職員については、優秀な成績や功績をもって特別に昇任させるのではなく、モチベーションを高める取組とともに、様々な経験を積んでもらいながら、若手職員をしっかりと育成する中で、柔軟な発想を持ち、積極的にアイデアを出せる風土の醸成に取り組むこととしており、マネジメント能力を培うことも重視し、まずは係長への早期昇任を目指していただくこととしております。 以上、北原議員の２項目め、クラウドファンディング課等の設置について及び３項目め、優秀な成績や功績のあった職員の特別昇級についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 大西祥隆君登壇〕
◎健康福祉部長（大西祥隆君） １番北原議員の４項目め、加東サンサンチャレンジについての御質問にお答え申し上げます。 ＢＭＩについて、世界保健機関、ＷＨＯにおける国際基準ではＢＭＩ30以上が肥満、25以上30未満は過体重と定義されています。 厚生労働省は、「日本においてはＢＭＩが22になるときの体重が標準体重で、最も病気になりにくい状態であり、25を超えると脂質異常症や糖尿病、高血圧などの生活習慣病のリスクが２倍以上になり、30を超えると高度な肥満としてより積極的な減量治療を要するもの」としております。 また、日本肥満学会の肥満症診療ガイドライン2016でもＢＭＩ22が標準体重で、25以上が肥満であると示され、さらに減量目標は現体重の３％以上が第１目標であり、ＢＭＩ35以上の高度肥満症の方には５％から10％の減量目標と示されています。そのため、生活習慣病発症前から減量に取り組むことは重要と考えております。 加東サンサンチャレンジ事業は、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症に関係しているメタボリックシンドロームの予防と健康増進を図ることを目的としています。目標の３キログラムの減量や対象者のＢＭＩ23以上、またはＢＭＩ23未満で血糖値が気になる人については、予防医学専門医の指導に基づき、設定しております。目標の３か月で３キログラム減量は、１か月で１キログラムずつ無理なく減量することで、リバウンドしにくい減量を目指しています。 議員が言われるように、３キログラムの減量にこだわる必要はなく、個々の状況に応じた減量目標を設定することが必要な場合もあると考えますが、サンサンチャレンジ事業では今後も市民運動として３キログラムという一律の目標を掲げ、運動の実施や食生活の改善などの取組を行うことにより、健康意識の高揚と健康づくり運動の輪を広げていきたいと考えております。 以上、北原議員の４項目めの加東サンサンチャレンジについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） １番北原議員の５項目め、社第一グラウンドのテニスコートの存続について及び７項目め、子どもたちがクロームブックパソコンで将来不安な件についての御質問にお答え申し上げます。 ５項目めの御質問でございますが、社第一グラウンドテニスコートが廃止か存続かが分からないとのことですが、加東市公共施設等総合管理計画の第２章 公共施設の適正化に関する計画のうち、生涯学習施設において「テニスコートについては安定的な利用ニーズはあるものの、ほかのテニスコートと比較するとコートの面数や利用状況が低いため、廃止すること」と明記しております。 市内には、社第一グラウンドテニスコート以外に、社第二グラウンドテニスコートが４面、滝野総合公園多目的グラウンドテニスコートが４面ございます。さらに、嬉野台生涯教育センターにテニスコートが４面、鴨川の郷にも４面ございますので、そちらを御活用いただけるものと考えております。 次に、７項目めの御質問でございますが、市立学校の授業ではエクセル、ワードのようなアプリケーションを学習するのではなく、授業で出された課題に対してアプリケーションを活用し、資料を作成する内容であるため、エクセル、ワードと類似するアプリケーションであるスプレッドシート、ドキュメントで学習を進める上では問題ありません。 また、基本的な操作については、ワード、エクセルと変わりませんので、最初に操作するアプリケーションがスプレッドシートやドキュメントであっても将来児童・生徒がエクセルやワードの資格取得を目指すことになりましてもスムーズに移行できるものと考えております。 セキュリティーに関して申し上げますと、現在利用しておりますグーグルワークスペースの個人情報の取扱いとしまして、グーグルはクラウドのセキュリティーに対して責任を負うとしており、個人で作成したデータには関知せず、個人情報の取扱業者とならないと発表しております。児童・生徒は、授業でグーグルのサービスを活用し、作成したデータを学校内、学校間で共有しておりますが、誤って作成したデータが外部に漏れないようグーグルサービスの管理設定において、ユーザアカウントに対して外部との共有を許可しない設定をしております。 また、ＩＤやパスワードの設定に脆弱性があり大企業では採用されないことについて、脆弱性に関しては情報がなく、確認することができておりませんが、大企業で採用されている事例は確認をしております。 次に、パソコン学習支援員の件ですが、本市で配置しているＩＣＴ支援員のこととしてお答えさせていただきます。 ＩＣＴ支援員は、委託契約により配置済みですので、市では募集をしておりません。また、ＩＣＴ支援員に求めるものは、指導者としての経験の有無ではなく、授業開始時のＩＣＴ機器の準備やＩＣＴを活用した授業における教職員及び児童・生徒への操作支援などの業務を遂行する能力であり、現状問題なく業務を遂行されております。 これらのことから、現時点ではウィンドウズパソコンへの変更は予定しておりません。 以上、北原議員の５項目め、社第一グラウンドのテニスコートの存続について及び７項目め、子どもたちがクロームブックパソコンで将来不安な件についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） １番北原議員の６項目め、社地域小中一貫校の飛球対策、８項目め、東条学園についての１点目と、２点目、そして９項目め、東条学園の５階建設費等についての御質問にお答え申し上げます。 まずは、６項目めの社地域小中一貫校の飛球対策についてですが、社高校野球場からの飛球対策については敷地外の飛球の原因者が社高校であることから、県において対策を講じていただくこととなっております。そのため、飛球対策工事は社高校の敷地内において完結すべきものであり、防球ネット等の飛球対策は加東市側に設置するものではなく、社高校側で対策いただくべきものと認識しています。 また、現在県が社高校側での対策工事に向けた設計を進めている状況であることから、県に対しての申入れは考えておりません。 次に、８項目めの東条学園についての１点目の垂直式救助袋についてですが、東条学園では６月23日に火災を想定した避難訓練を実施しました。目的は、児童・生徒が防災意識を高め、非常時に落ち着いて素早く安全に正しい避難経路で避難できるようになること、各職員が役割分担や迅速で適切な対応方法を確認し、危機対応の意識を高めることです。 防災訓練では数名の職員が消防隊員の指導の下、垂直式救助袋を実際に展開し、使用方法を確認しました。垂直式救助袋は、設置する階が上がるほど救助袋が長くなり、重くなりますが、複数の教員が協力すればスムーズに使用することができます。 児童・生徒は避難後、垂直式救助袋の避難方法を教わり、救助袋に足から入ることを理解するとともに、実際に救助袋で避難する消防隊員、教員、生徒の様子を見て避難の方法をおおむね理解することができました。また、学級閉鎖のクラスの児童は、後日垂直式救助袋の場所と入り方を教わりました。 次に、２点目の屋外の非常階段についてですが、令和４年６月議会でも御説明したとおり、東条学園では建築基準法、消防法の設置基準にのっとり整備しており、建築基準法、消防法とも適合検査済証を受領しています。よって、今後屋外に非常階段を設置する予定はありません。 なお、議員御指摘のつくば市立の義務教育学校については、建築基準法及び消防法に基づき、２方向へ避難する必要となるため屋外階段を設置しているとつくば市教育委員会事務局に確認いたしました。 最後に、９項目の東条学園の５階の建設費等についてですが、まず御質問の５階の建設費用の算出については、基礎も含め、躯体、設備ともに施設一体で建てているため、各階の分離計算はできませんので、５階の建設費用をお答えすることはできません。 また、５階の建物の延べ面積は304.58平方メートルとなります。 次に、大小プール水槽の単価についてですが、メーカーの定価、税抜きで小プール、1,302万2,000円、大プール、2,656万7,000円であります。 なお、本市では実施設計書を公表していませんので、直接工事費についての御回答は差し控えさせていただきます。 以上、北原議員の６項目めの社地域小中一貫校の飛球対策、８項目めの東条学園についての１点目と２点目、そして９項目めの東条学園の５階建設費等についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
こども未来部井上参事。 〔
こども未来部参事 井上 聡君登壇〕
◎
こども未来部参事（井上聡君） １番北原議員の８項目めの３点目、５、６年生の定期テストについての御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘の令和３年度教育委員会、点検と評価報告書における数値の質問項目は、「学校の授業がわかると答える児童生徒の割合」です。一方、６月の一般質問の答弁の定期テスト後のアンケートの質問項目は、「定期テストで自分の学びが確かめられましたか」という内容でした。授業に対する質問とテストに対する質問で質問項目に違いがあるため、一概に比較するのは難しいと考えています。 ただし、２つの質問項目については、割合が増えるように研究を進めていきたいと考えています。 東条学園のアンケート調査では、指導と評価の一体化を図るために実施し、教員の授業改善と児童のテストへ向かう姿勢を確認しながら、日頃の授業や家庭学習に生かされるよう取り組んでいます。 小中一貫校では５、６年生で定期テストを実施している学校と、実施していない学校がありました。東条学園では、小学校高学年の教科担任制を多くの教科で取り入れていますので、中学校のテスト形態に近い定期テストを一部導入しています。 定期テストでは、一定期間に学習した授業内容がどこまで理解できているか点検するために実施します。間違った問題や時間がかかった問題など、学習が不十分なところを自分で確認し、復習することで、学習の定着を図っていきます。また、勉強方法を見直すきっかけにもなり、自分に合った学習方法を見つけることで授業の受け方や家庭学習も変わってくることになります。 中学校１年生では部活動が始まり、新しい環境への対応で１学期の定期テストの準備が十分できない生徒が見られました。５年生から教科担任制の授業や定期テストを導入することで、早く中学校の学習スタイルに慣れるとともに、自分に合った学習方法を身につけることで小学校から中学校への滑らかな接続につながるものと考えております。 今後も児童・生徒が自分の学びを確かめながら主体的に学習を進められるよう、小・中学校間の環境移行の研究を進めてまいります。 以上、北原議員の８項目めの３点目、５、６年生の定期テストについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 北原君、先に申しますが、再質問の場合は、あなたの場合非常に項目が多うございますので、どの項目について再質問しますということで項目を御指定ください。 北原君。
◆１番（北原豊君） 草刈りロボットでのり面を広告するということなんですが、原則禁止なんで、できれば頑張ってほしいということで、質問ちょっと避けます。 あとすいませんが、清水寺なんですけれど、うちが由緒正しい清水寺やと聞いてましたので、全く別の寺院というのは分かるんですけれど由緒正しいのはうちで、ほんで清水というネーミングは共通しますので。のり面もあそこやったら十分市で買収可能だと思いますので、そういうのも含めて上げさせてもらいました。
○議長（小川忠市君） それは提案ですか、質問ですか。
◆１番（北原豊君） 提案ですね、すみません。質問してもいいんですけれど、時間がちょっとございませんので。 最終的にお聞きするのが、東条学園のプールの建設費に幾ら要したかということなんですけれど、これは進捗率とか計算するんで絶対分離は可能なんですけれど、どうして計算しなかったのでしょうか、建築士もいるのに。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 今回の御質問は、５階での建設費ということとお伺いしております。そうなりますと、５階には更衣室等の建物、プール等もあります。それを支えるための躯体とかが割増しになったり、基礎も割増しになったりします。 ですので、全てのものをしっかり出すことに当たりまして、今回も設計事務所にも確認をしたんですけれど、市が行う計算ではできないということで、できないと回答しておりますが、業者に幾らかのまた何千万円かのお金を払ってちゃんと分離をしていくということでの可能性は残っておるんですけれども、市ではできないと。 またもう一つ方法としましては、４階のプールなしの設計をもう一本作る、これもまた何千万円というお金がかかります。そうなると差額が出ますんで、明確な５階の建設費が出せるということで、今回市ではできませんので、そういった御回答をさせていただいております。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） なら、（株）大建設計はどうやって進捗を計算されたんですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 進捗のマスタープラン、全体を見た工程表を作ります。その中で、これについてはいろいろなやり方があります。全体から業者の一任で請負業者が全体の工事費を大まかに計算しながら進めるパターンと、工期の日程も見ながら全体を出していくパターンと、はっきりこれは決まっておりませんので、ですけれどもそれを参考にしながら工事の進捗率をマスタープランで確認していくと捉まえております。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ５階の建物の延べ面積は304.58平方メートルというて書いてあるんですけれど、これやったらプールだけで終わってしまうんじゃないんですか。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 今回の御質問は建物ということですので、更衣室とかエレベーターの関連、職員の更衣室、あとトイレ、そういったプールの倉庫関係、機械室関係、いわゆる建物としての御質問ということで、その面積が304.58平方メートルと御回答しております。 （「プールは」と呼ぶ者あり） 含んでおりません。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ５階の建物の経費、100万円単位と切っているんで十分計算できると思うんですけれど、何でされなかったんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 答弁のとおりです。 今の質問却下します。 北原君。
◆１番（北原豊君） 社第一グラウンドでテニスコートの存続なんですけれど、使用率が低いということなんですけれど、市ではどのようなことを働きかけて使用率を上げようとされたんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 市の施設の利用につきましては、今現在社第一グラウンドにつきましてはスポーツクラブ21等の利用が多い形となっています。個人利用が多いのは、滝野総合公園多目的グラウンドですので、個人の方にはそちらが御利用いただきやすいのかなあということで考えております。
○議長（小川忠市君） ちょっと質問と答弁が違う。どのように市民に活用するように取り組んだかという質問なので。 答弁を求めます。 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） すみません。 利用促進につきましては、市のホームページ等で案内をさせていただいております。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） 私もよく使うんですけれど、周知してないんですけれど、やはりもっと周知していかんと、大阪方面とかしないんでしょうか。せっかくの立派なオムニコートで施設としてもまだ十分。つい最近照明施設も替えたところですし、それは非常に市として健康増進から考えたらかなり安く上がると思うんですけれど、そういう点は加味しないんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 公共施設適正配置計画につきましては、このまま市が全ての施設を維持管理することができないという目的でもって、今後も維持管理していく施設、そうでない施設を決めていった内容と考えております。 ですので、利用があるからその施設、この施設残していきますと、そういう考え方の下に存続、廃止を決定していったものではないと理解をしております。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） クロームブックなんですけれど、キーボードも違うし、ショートカットキーも違うんで、覚えれば覚えるほど支障となってくるんですけれど、そういうのを加味しないんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） キーボードが違うということはすごく言い方によってはあれだと思うんですけれども、通常文字を入力する上でのアルファベットの位置等については同じですので、児童・生徒が当初の導入の際にアルファベット位置が違えば多少問題が出てくるかもしれないですけれども、同じですので問題はないと考えております。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） すみません。使われたことないんでしょうか。入力するときにファンクションキー使うて、ローマ字入力するときファンクションキー使うんですけれど、ショートカットでも貼り付けるときでも違うんですけれど、そういうのは加味しないんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 考え方なんですけれども、ファンクションキーがない代わりにシフトキーを押しながらという操作があります。それで、確かにウィンドウズキーボードとクロームブックのキーボードは多少違いますが、その操作方法が違うことでどれだけ授業の中でタブレットを使用することで支障があるとお考えやからそういう質問をされるんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 反問権を付与しておりますので、しっかり北原議員の質問の趣旨を確認されたらいいと思うんですが。 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） ファンクションキーがないことがどういうことで支障が出るのかお教え願います。
○議長（小川忠市君） 北原君。
◆１番（北原豊君） ファンクションキーの６を押したらローマ字打ちしている場合平仮名になりますし、ファンクションキーの７を押したら片仮名が全角になりますし、ファンクションキーの８を押したら半角片仮名にもなりますし、ものを貼り付けるときでも、コントロールキー押してぽんと押せば貼り付くんで、そういうのも考えたらウィンドウズにおいてはかなりの省力化になってるんやけれど、クロームブックで慣れてしもたら、そっちで覚えとったら今度大きくなったとき使えないとか、誤った操作を行ってしまうということになってしまうので、そういうのを危惧してるし、またほんまに100人に１人しか使ってないようなパソコンをやはり、大企業とも言われましたけれど、そういうところはそんな大企業じゃないと思いますね。
○議長（小川忠市君） それでよろしいか、質問は？終わりますか。よろしいですか。 これで北原 豊君の一般質問を終わります。 次に、２番別府みどり君の発言を許します。 別府みどり君。 〔２番 別府みどり君登壇〕
◆２番（別府みどり君） それでは、議長の許可を得ましたので、２番別府みどりが３項目にわたりまして一般質問を行います。 １項目め、自治体ＤＸの推進について、２項目め、学校給食について、３項目め、学力向上の取組についてでございます。 それでは、１項目め、自治体ＤＸの推進についてです。 政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、このビジョンの実現には住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要とされています。自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの定義は、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとしており、また国の目指すデジタル社会とは「デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」であるとされています。 自治体においては、まずは行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められることとし、その重点取組として、(1)自治体の情報システムの標準化、(2)マイナンバーカードの普及促進、(3)行政手続のオンライン化、(4)ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、(5)テレワークの推進、（6）セキュリティー対策の徹底が上げられております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目、加東市の自治体ＤＸへの取組についての方針をお聞かせください。 ２点目、加東市における自治体ＤＸの推進についての検討の経過や進捗はいかがでしょうか。 ３点目、自治体ＤＸ推進体制はどうなっていますか。何名体制で取り組むかなど、具体的に御答弁をお願いいたします。 ４点目、令和４年度最新のマイナンバーカード取得率は何％でしょうか。 ５点目、加東市ではこのコロナ禍においてテレワークを導入されましたでしょうか。導入されたのでしたら、その効果や今後の課題をお尋ねします。 ６点目、報道では尼崎市において情報管理についてＵＳＢメモリーの取扱いの不備が取り上げられてございました。そういった点も踏まえまして、セキュリティー対策をどのように考えておられるのか、庁舎内外における対策を講じておられましたらお答えください。 ２項目め、学校給食についてです。 まず、給食費についてですが、加東市では兵庫県下最も安い給食費、小学校では１食210円、中学校では１食240円で提供していただいております。兵庫県の学校給食費の平均は、小学校は約250円、中学校では約300円となっており、加東市とは40円以上の開きがあります。そういった中で栄養バランスを考え、献立を作成し、また給食メニューには地産地消を推進していただいているので、児童・生徒が加東市の食文化に触れる機会を設けていただいているものと感謝しております。 令和３年度から令和７年度にわたる国の第４次食育推進基本計画では、これまでの計画からの変更点、見直された部分があります。特に、地場産物等の活用に当たっては地域によっては農家の減少や高齢化の加速により地場産物の入手が困難であることや、価格が高い、一定の規格を満たした農産物を不足なく安定的に納入することが難しいなどの課題を上げ、課題解決につなげる促進事業も予算化されておりました。 こういった流れも踏まえまして、以下３点についてお尋ねいたします。 １点目、昨今の食材の高騰について、給食費への影響は大きいものと思います。今後の運営について、給食費改定も踏まえ、どのようにお考えでしょうか。また、近隣市では給食費無料の動きも出てきております。この件に関しても併せて見解をお聞かせください。 ２点目、コロナ前から現在までの残菜率の推移はどうなっていますか。特に、牛乳が非常に多く残っているとの声も聞きます。どのくらい廃棄されているのかお尋ねします。 ３点目、加東市における学校給食の地場産率と国産食材の使用率はどれくらいでしょうか。これまでの食材ベースでの数値、また直近の金額ベースでの数値をお聞かせください。 ３項目め、学力向上の取組について。 全国学力テストが、４月19日に行われました。小学校６年生と中学校３年生を対象に行われていますが、その正答数の分布からの傾向分析と考察について研究し、公表する自治体もあります。加東市では、結果をどのように分析しているのか、今後の学力向上にどのようにつなげていこうとされているのかをお尋ねいたします。また、分析結果の公表についての見解も併せて伺います。 以上、３項目について質問いたします。
○議長（小川忠市君） ２番別府みどり君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 総務財政部長。 〔総務財政部長 肥田繁樹君登壇〕
◎総務財政部長（肥田繁樹君） ２番別府議員の１項目め、自治体ＤＸの推進についての御質問にお答え申し上げます。 １点目の自治体ＤＸへの取組方針でございますが、現在自治体ＤＸを推進するため、加東市ＤＸ推進委員会を立ち上げ、計画策定を進めているところでございます。本市のＤＸ推進計画はまだ骨子案の段階ではございますが、「基幹業務システムの標準化」、「業務改革の推進」、「行政手続・地域社会のデジタル化」、以上三つの方針に基づいて推進することとしております。 こうした方針の中で重点取組事項を定め、総務省が示しております自治体の情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などの内容を含め、計画策定を進めてまいります。 ２点目の自治体ＤＸの推進についての検討の経過や進捗でございますが、本市ではＤＸを推進していくに当たり、ＤＸ推進計画を策定するため、また行政業務効率化及び市民サービス向上を図るため、令和４年度から加東市ＤＸ推進支援業務委託により、外部の専門業者の支援を受けて取組を進めています。 本年７月に加東市ＤＸ推進委員会設置規程を定め、加東市ＤＸ推進委員会を設置いたしました。委員会設置後、８月にＤＸ推進職員研修を開催し、また第２回ＤＸ推進委員会において、加東市ＤＸ推進計画の骨子案の検討、決定及び委員会の下部組織であるＤＸ推進部会及びワーキンググループのメンバー選定により、推進体制を整えたところでございます。 ３点目の自治体ＤＸの推進体制でございますが、先ほどの加東市ＤＸ推進委員会をもって進めてまいります。委員会は、市におけるデジタルトランスフォーメーションを総合的かつ計画的に推進することにより、市民の利便性向上及び市行政の業務効率化を図ることを目的に、副市長を委員長、総務財政部長を副委員長、各部長級職員を委員とし、15名で組織しております。 委員会の所掌事務は、ＤＸ推進施策の立案に関すること、ＤＸ推進計画の策定及び進行管理に関すること、ＤＸ推進において取り組むべき事項の調査研究に関すること、その他市のＤＸ推進に必要な事項に関することとしています。 また、部長を除く管理職35名で構成されるＤＸ推進部会及び係長以下の職員41名で構成されるワーキンググループを設置し、基幹業務システムの標準化、業務改革の推進、行政手続、地域社会のデジタル化の取組について、本年６月に実施した業務量調査の結果等を踏まえ、各部署の現状や課題を把握した上で具体的に進めてまいります。 ４点目の令和４年度最新のマイナンバーカードの取得率についてでございますが、令和４年８月末現在では住民基本台帳人口３万9,842人に対し、申請件数は２万6,960件で67.67％、交付済み枚数は２万3,963枚で60.15％となっており、県内においては申請件数が第５位、交付済み枚数が４位となっております。 ５点目の加東市でのコロナ禍におけるテレワークの導入とその効果や今後の課題でございますが、本市では令和２年３月から在宅勤務制度という形でテレワークを導入しており、活用実績は、令和３年度、181件、令和４年度は８月末時点で105件となっております。 その効果については、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者になり、自宅待機せざるを得なくなった職員が自宅において職場と近いネットワーク環境で勤務することができるようになったことが上げられ、これにより業務継続性が向上しました。遠方から通勤する職員においては通勤時間がなくなり、その時間を育児や家事に使えるようになったという声もあり、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながっております。 今後の課題でございますが、市役所全体の部署、業務においては、在宅勤務に適したものと適していないものがあり、全ての部署、業務で一律に取り組むということは難しいことが上げられますが、現在適していないと思われる部署、業務においても、今後ＩＴ技術が進歩することによってテレワークがより行いやすい環境に近づいていくことが予想され、そういった状況も踏まえながら職員への普及啓発を進め、制度を浸透させていきたいと考えております。 また、テレワークには事前に設定が必要であること、ユーザー管理が煩雑であることなど運用面の負荷もあることから、より簡易な運用で現在と同等のセキュリティーを維持できるテレワークシステムについても検討をしているところでございます。 ６点目のＵＳＢメモリーの取扱いとセキュリティー対策でございますが、加東市ではデータ取扱い部署が委託業者にデータを提供する際には、加東市電子計算組織管理運営に関する規程に基づき、「データの外部提供に関する協議書」により情報管理室と協議することとしております。また、データを外部に提供する際には、取扱い部署は情報管理室へ「データ抽出ＣＳＶデータ提供に関する協議書」を提出し、情報管理室において住民記録等のデータ抽出及び媒体等へ保存し、抽出データの暗号化やパスワードを設定した上で、必要に応じセキュリティー便などを活用して記録媒体を提供することとしています。 また、委託業者がサーバー室で作業する場合には、事前に情報管理室に作業内容や使用する記録媒体などを記載した入室許可申請を提出させており、入室を許可した者にのみＩＤカードを貸与し、入室時間、退室時間等を記録しております。また、入退室管理簿にて何番のＩＤカードを貸与したか、記録媒体を持ち込んだかを記録するなど、厳重な入退室管理を行っております。 さらに、このたび他市における委託業者のＵＳＢメモリー紛失事案を受けて、万一サーバー室で作業した委託業者が市に無断でデータをＵＳＢメモリー等で持ち帰ることを防ぐため、入退室管理簿を改め、データを持ち帰っていないことに関するチェック項目を追加いたしました。今後も必要に応じ、情報セキュリティーの向上に努めてまいります。 以上、別府議員の１項目め、自治体ＤＸの推進についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） ２番別府議員の２項目め、学校給食についての御質問にお答え申し上げます。 １点目でございますが、食材についても最近の物価高騰により、令和４年度の学校給食に係る食材費についても大きな影響が出ております。１学期の状況を見ましても、副食材料費全体が昨年度同期に比べ約５％増えており、秋以降はさらに食材の高騰が見込まれ、ますます厳しい状況になると推測しております。 令和４年度におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、これを副食材料費に充当することで食材費の高騰分を給食費に転嫁することなく、引き続き安全、安心な給食の提供に努めてまいります。 ただ、コロナ禍により生活のあらゆる面で市民の皆様の負担が増えているこの時期に給食費を上げることは難しいと考えており、国の交付金の状況を踏まえながら適切な給食費について検討してまいります。 給食費の無償化につきましては、本年度から加西市がふるさと納税を財源として無償化を実施されております。加東市でも無償化をするとすれば、食材価格の高騰分も見込み、約１億6,500万円程度必要と試算しております。 なお、兵庫県議会においては昨年10月と本年６月に国に対して「学校給食の無償化を求める意見書」を提出されております。子育て世帯の経済的負担を軽減し、学校教育の柱の一つである食育推進のためにも給食費の無償化を国の施策として行うことを要望されています。市といたしましても、引き続きこの動きを注視してまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、残菜について、コロナ禍直前の数字と比較いたしますと、令和２年２月の１か月は213キログラム、令和４年２月の１か月は1,131キログラムとなり、単純に比較いたしますと約５倍の量となっています。 牛乳におきましては残数を集計しておりませんので正確な数字はお答えできませんが、平均すると夏場で５％程度、冬場で８％程度と思います。 残菜が増えた原因としては、コロナ禍においては以前にも増して配食前の手洗いや消毒、配膳に手間と時間がかかるようになり、学校によって違いはありますが、単純に食事にかけられる時間が短くなってしまっていること、また食事中の会話をしない黙食となっており、食に対する意欲の低下も考えられます。加えて、新型コロナウイルス関連で急遽学校を欠席する子どもが多くなっているなどの要因が重なり、残菜の増加につながったのではないかと推測しています。 学校給食センターでは、少しでも残菜を減らしていくため、給食指導に加え、児童・生徒や保護者に対して啓発資料を配布するなどの取組を行っています。 ３点目の学校給食の地場産率と国産食材の使用率についてでございますが、県独自で毎年実施されております学校給食基本調査の地場産物活用状況調査報告値でお答えをさせていただきます。 この学校給食基本調査は、１年のうち１学期の指定された１週間と２学期の１週間に使用していた食材についての調査結果であり、年間を通しての実績値ではないことを先にお断りさせていただきます。 最新の値は令和３年度実績で、使用する全食材の品目ベースでの地域産率、加東市産率は13.43％、地域産を除く県内産は28.36％となっており、これらを合わせた国内産食材の割合は87.31％となっております。 次に、金額ベースでの数値でございますが、令和２年度に学校給食基本調査の調査期日の食材について独自に集計した数値がございますので、その数値でお答えさせていただきます。 １日当たりの金額が262円で、そのうち地域産物50.8円、地域産以外の県産物65.9円、それ以外の国産物は121.5円となり、輸入食材は23.8円となっております。 なお、国の第４次食育推進基本計画では、地場産物を使用する割合について、算出方法を食材数ベースから金額ベースに見直すとありますが、現在までに文部科学省からは使用食材の金額ベースによる調査はございません。 以上、別府議員の２項目め、学校給食についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
こども未来部井上参事。 〔
こども未来部参事 井上 聡君登壇〕
◎
こども未来部参事（井上聡君） ２番別府議員の３項目め、学力向上の取組についての御質問にお答え申し上げます。 ４月19日に小学６年生、中学３年生を対象に全国学力・学習状況調査が実施されました。今年度の実施教科は、例年実施している国語、算数・数学、質問紙調査に加えて、４年ぶりに理科が実施されました。 ７月末に、全国及び各自治体の調査結果が公表され、加東市全体のよくできたところ、課題となるところを分析しました。学力調査において、小・中学校３教科とも全国と同程度の正答率でした。その結果、課題としましては、次の点が上げられます。 小学校国語では、人物像や物語の全体像を具体的に読み取ること、中学校国語では、漢字の行書と、それに調和した仮名の書き方の知識理解について課題が見られました。 小学校算数では、目的に合った数の処理の仕方を考えること、中学校数学では、一次関数の変化の割合の意味を理解することに課題が見られました。 小学校理科では、結果を見通して問題を解決するまでの道筋を構想して自分の考えを持つこと、中学校理科では、気圧の概念を空気の柱で説明することなどに課題が見られました。 また、質問紙調査、「家で自分で計画を立てて勉強していますか」の質問については、小学校は全国と同程度でしたが、中学校は全国より高くなっています。また、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」の質問については、小・中学校とも全国より高くなっています。 詳しくは、学校教育課のホームページに結果と分析を載せております。 今後の学力向上につなげる取組については、学力向上プロジェクト委員会を年間３回実施し、各校の分析、小・中連携の分析を行い、具体的な改善対策を検討しています。委員会には、教職員へ周知しやすいように各学校の研究主任や教科担当者が出席をしています。８月２日に実施した第１回学力向上プロジェクト委員会では、加東市全体と中学校区ごとの学力調査結果と課題を共有し、経年比較を行いました。 次に、各学校出席者には、市全体の結果と分析を持ち帰り、全職員で共有すること、また各学校の調査結果を校内で分析して報告書を作成すること、報告書には課題に対してどのような手だてを打つのか協議して記載することを指示しました。８月30日に実施した第２回の委員会では、各学校の調査結果報告を発表し合い、特に成果が見られた学校の取組を共有しました。 その後、中学校区ごとに小・中学校の教員が集まって子どもたちの学習課題を克服するための手だてについて意見交流をしました。例えば、国語では、「文章の内容を適切に読み取る力や必要な情報を選んで相手に伝わるように書く力をつけることが課題である。そのため文章内の言葉を基に、心情や人物像を捉えたり、文章構成や展開、表現の工夫に着目したりして読む活動を多く取り入れること、また自分の考えを相手に伝わるように適切な言葉を選んだり、置き換えたり、推敲をして書き直したりして書きまとめる経験を積み上げることなどに取り組むことが必要である」などが話し合われました。 このような意見交流が小・中学校９年間を見通して、子どもたちにどのような力を育てるかという教員の共通認識につながると考えます。この委員会で話し合われた重点的に取り組む内容を２学期からの授業改善に生かします。年度末に第３回目の委員会を行い、今年度の取組の総括を行い、次年度の学力向上の取組に生かします。 分析結果の公表については、これまでと同様に加東市と全国の正答率の比較をレーダーチャートで図示して公開しています。レーダーチャートの利点は、全体的な傾向が分かりやすいことです。それに加えて、加東市全体において成果が見られた設問や課題が見られた設問を個別に示しました。全体の傾向と個別の設問の成果と課題を文章で説明することで、加東市全体の傾向を説明しています。 数値ベースでの結果を公表することも一つの方法でありますが、大切なことはこの調査で課題となる領域にどのような手だてを打ち、その結果が次回の調査で改善されたかどうかを分析することだと考えます。もし改善されていなかった場合、なぜなのかを考え、次はどのような手だてを打つべきか考えて対応することが大切なことと考えています。 数値での公表は行っていませんが、全国平均との差が５ポイント未満の場合は「全国と同程度」、５ポイント以上の場合は「全国よりも高い、低い」のように文章表記と、成果が見られた設問や課題が見られた設問などの個別の分析結果を文章で表記していきます。今後も児童・生徒の学習調査結果や改善に向けた取組を分かりやすく発信できるよう工夫していきます。 以上、別府議員の３項目め、学力向上の取組についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 別府君。
◆２番（別府みどり君） それでは、まず１点目のＤＸの件について伺いたいと思います。 ＤＸが進められるようになってから推進体制がしっかりと取られていることがよく分かりました。決算のときにも業務効率化の成果について、数字的なものでもしっかりとお示しいただいたと思います。 このＤＸに関しては、全庁挙げて対応していただいているとは思うんですけれども、業務の効率化と併せまして一番大きなところは市民の皆さんの利便性の向上というところが大きいと思います。 加東市におきましては、市民に対してのメリット、どういったところがこのＤＸに取り組むことで市民の皆様にいいことがあると考えておられますか。そういったところを発信することでＤＸに取り組むことの意味、重要性というものが皆さんにもお示しできるかと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君） 市民に向けてのＤＸの効果でございますけれども、まず大きなものといたしましてオンライン申請の充実というところが上げられると思っております。行政手続につきましては、従来ですと窓口にお越しいただいて、申請なり、手続をしていただくというところが主なところでございますけれども、ＤＸが進むにつれまして、オンラインでの申請手続ができる項目が増えていくと認識をしております。 国においてもぴったりサービスの充実、そのようなところで31の項目が定められておりますし、それ以外のところにつきましても、市独自でできることにつきましてはオンライン申請を進めていきたいと思っております。 実はオンライン申請、加東市におきましては兵庫県電子申請共同運営システムを利用させていただいておりまして、特に今年特徴的なところといたしましては、コロナにおきます抗原検査キットの配布を兵庫県電子申請共同運営システムを活用しまして申請受付をしてございます。かなりの件数をそちらで受付しておるということで、成果としては上がってきておるのかなと思っております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。市民の皆様にとってもＤＸに取り組むことがメリットがあり、またよいことである。その中の国の示す先進事例の中には、ワンストップ化であったりとか議事録作成の時間短縮、こういったところも含まれていたかのように思います。このＤＸに取り組むことの必要性であったり、メリットであったり、そういったところを多く公表することもまた一つの手ではないかなあとは感じております。 マイナンバーについてなんですけれども、取得率、県下でもなかなか高い数値だというところでとても評価できることだと思っております。約60％と伺ったと思うんですけれども、残り40％の対策ですね。これは具体的にどういったところで対策されるのかというところはおありでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 失礼をいたします。以前から例えば休日の受付窓口でありましたり、専用窓口でありましたりということでは進めてまいりました。昨年におきましては商品券の関係もございましたけれども、現在改めて何かということではなくて、いろいろな形で窓口を含め、受付をしていただく機会を増やすということの中で、引き続きいろいろなところで進めていきたいとは現在考えてございます。 ですので、改めて何かというものではなくて、現在進めておりますものを継続しながら少しずつでも取得率を上げていくということで進めていこうということでは考えてございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。決算特別委員会のときも御説明で健康保険証とひもづくことができたということを周知されているということはお聞きしたんですけれども、交付率が80％を超えている都城市は、出張してのマイナンバーカード申請というのをされております。全ての人が気軽に申請できるように選択肢を増やすということで、出張型のマイナンバーカードの申請ができて交付ができるという対策を取られたり、またはマイナンバーカードを回数券として利用し、移動困難者の支援に対策される自治体もあります。自家用車に代わる移動手段として、福祉タクシーのような形のところでマイナンバーカードを使う、そういった利便性の向上につながるところでマイナンバーカードをつくろうかなと思っていただく対策を取っているところもあります。 先ほどの御答弁では、新しいことには手をつけず、今の現状を維持していきながらというところだったんですけれども、こういった交付率80％を数値的にやはり成果を上げられている取組についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 議員御指摘のとおり、いろいろな各市町におきまして取組をされておりますことは私どもでも承知しておりますし、研究を進めていきたいとは思ってございますが、現時点のところで例えば商業施設での出張申請でありましたり、企業等への呼びかけ、団体等への呼びかけというところでは現在も地についたという形では進めようとはしてございます。 今後も含めてなんですけれども、国が進めておりますマイナンバーカードの全員取得といいましょうか、取得の向上を進める上においては今後も引き続きいろいろなことを考えていくということでは変わりはございませんが、現時点で今これをというところがないというのが現実でございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 承知いたしました。残り40％の方に作っていただくには、やはり何か対策をしないと難しいところではないかなとは思っておりますので、こういったところも先進自治体の事例をぜひ参考にしていただいて取り組んでいただく、前向きに考えていただきたいとは思います。 では、ＤＸについては次で最後にしたいんですけれども、先ほどテレワークの件で１つ課題について伺ったときに、在宅勤務に適していないものがあったのでということもありました。そして、職員への普及啓発も進め、制度を浸透させていきたいと考えていますという御答弁だったと思うんですけれども、これはどのように浸透させていこうとされているのか、どう対策をされていくのか、こういったところをお聞かせください。
○議長（小川忠市君） 暫時休憩します。 午後３時04分 休憩 ───────── 午後３時05分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 答弁を求めます。 人事課長。
◎まちづくり政策部人事課長（藤原英樹君） 窓口等在宅勤務になかなか適さない部署というのもございますが、それ以外のところにつきましては、昨年度でしたら推進週間といたしまして、テレワークデイズという形で加東市でもその期間積極的な活用を促すということもしております。 今年度につきましてはまだ実施をしておりませんが、一定期間を定めた上で推進を検討していきたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。テレワークについてもいろいろＤＸのメリット、よさがあると思いますので、そのＤＸの内容についても皆さんで周知していただけるように取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校給食についてなんですけれども、学校給食費の年次推移というものは年々上がってきていると思います。兵庫県の学校給食の全体の調べを見ましても、やはり年々学校給食費というのは上がってきている中で、御答弁の中では給食費を上げることは考えておられない、今は難しいと考えておられるということで、無償化についても試算はされているんですけれども今のところ見守っておられる感じということで理解していいんでしょうかね。 そういったところなんですが、こういった食材が高騰していく中で、今回も補正予算が出ていたと思うんですけれども、国の対策を待つまで継続していけるものかどうか、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 先ほども答弁の中で申し上げたんですが、生活面であらゆる市民の皆様の負担が増えている時期に給食費をこれ以上上げることについては非常に難しいと考えておりますので、コロナがもう少し落ち着くのと合わせまして、食材費につきましても落ち着いてきたところで改めて検討したいと考えております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 私はコロナが落ち着いた頃を見計らっての検討では遅いと思います。もっと以前からこの給食費の問題に関しては議事録を確認しましても非常に厳しい状況というのが見てとれるかと思います。 そういったところからの検討で現在に至ったのかもしれないですけれども、やはり給食センターの面もありますよね、給食センター設立から58年、改築からも24年たっておりますし、こういったところも含めまして、先を見通した、財政運営も含めまして、こういったところは必要ではないかなと思いますので、そういったところも国の動きを待つのではなくて、いかに持続可能な運営ができているかというところも含めて検討していただきたいと思います。 私が２点目にお伺いした件なんですけれども、残菜率の推移をお伺いしたんですが、ちょっと思っていた答弁とは違ったんですけれども、数値的なものでしたよね。以前の質問のお答えでは残菜率は何％という数字を御提示しておられるかと思います。そういったところで少し比較をしたかったんですけれども、やはりこのコロナで残菜率が５倍に増えているというお答えがあったので、これに対してどのように対応されるかというところをお伺いしたいんですが、やはり余るから食材を減らすという考えではなくて、いかにその残菜を減らしていくかという教育も食育につながると思うんですけれども、こういったところのお考えはいかがでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 残菜を減らすことについては、重要な取組項目だと考えております。 令和元年２月まで給食時間に学校を訪問して給食指導を行っておりましたが、令和元年３月から訪問指導ができてない状況が生じておりました。これについて、現在は再開しているのですが、その給食指導、訪問ができていない時期には給食掲示板というものを毎月作成しまして、給食の大切さですとか、地域でできた食材、地産地消の話ですとか、そういうことのテーマを毎月決めまして各学校に掲示をお願いすることで取り組んできていたところです。 食育指導につきましては、令和４年度になりまして５月から再開しておりまして、各学年全クラス１年間かけて回ることとしております。その中で、食育についてのお話──学年によって中身は多少異なるんですが──していく中で、残菜を減らしていける指導も併せて行っていきたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） コロナ禍で指導ができなかったのはよく分かるんですけれども、今は児童・生徒がいかに、給食を残さず食べようという意識が少し低いのではないかなと思っております。以前の子どもたちを見ておりますと、絶対残さへんでという感じで、残ったものは全て、コロナなので少し難しいのかもしれないんですけれども、給食を残さない、残菜ゼロ作戦という学校もあったのではないかなと思っております。そういった少しこう明るい取組というんですかね、そういったところは減っているのではないかなと思い、質問をさせていただきました。少しこういったところも力を入れていただきたいと思います。 御質問をさせていただいた牛乳の件なんですけれども、牛乳とても多く残っていると聞きます。また、今は牛乳を飲むと体調が悪くなるのでちょっと控えたいというお子様も増えていると聞くんですけれども、この一部欠食者の方とか牛乳除去については、この件に関しては教育委員会は把握されているんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） すみません。教育委員会として把握しているかどうかということなんですが、牛乳につきましては200㏄の紙パックで各学校に牛乳業者から直接搬入をしていただいておるという状況で、空箱につきましては給食センターで回収をさせていただいているんですけれども、残った牛乳につきましては各校で対応していただいている状況ですので、正確な数値はこちらは把握しておりません。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。給食費の半分以上を占めている牛乳なので、給食費210円のうち、牛乳の占める割合って結構大きいと思うんです。 そういった中で、この牛乳の管理というものもしっかりしていくのもまた今後の運営にも非常に大きなところかなとは思いましたので、そういったところももう少し見ていただきたいなと思います。 ３点目にお伺いした地場産率の件なんですが、地場産率13.43％とお伺いいたしました。非常に低いのではないかなと感じますが、見解はどのように思われているのでしょうか。午前中の質問の中で、地元納入業者の拡充についての対策、こういったところで今納入業者さんが23名とお答えになっていたかと思います。23名ですが、これは令和４年度、減ってきていると思います。 こういったところを上げていくのもそうですし、国の示す地場産率というのが30％、国内食材の目標が80％と目標値が決まっていますよね、計画の中で。それに近づけていくには、どのような対策を取ろうとされていますか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 地場産率につきましては、先ほど国の調査は品目数ですので十何％と申し上げましたが、午前中、古跡議員の一般質問で長田部長からの答弁もありましたとおり、食材の量でいくと25.1％という形になっております。地元産の食材、地場産物を少しでも使っていただけるように、以前給食センターで引き取る食材については結構規格が厳しいと言われていた時期もあるんですが、そんなことがあまりないように気持ちよく地元食材を使えるようにという形でもって、多少形が悪くても優先して使用していただける状況をつくっていっている状況でございます。 また、買取り価格につきましても、10％ですけれども市場価格と比べまして高い価格でもって買取りをさせていただくという中で、地元農家さんに登録していただけるように、いろいろな機会を見つけて声かけはしていきたいと考えてます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 分かりました。地元の農家さんの作ったものが子どもたちが食べれる取組、30％に近づけるように、25.1％でも30％にはまだ少し届いておりませんので、対策していただきたいと思います。 また、これが加東市で作られているものだよと分かって子どもたちが食べるのと、普通に給食をいただくのとではまた違うと思います。やはりそういったところも、これは加東市で作られたお野菜なんだ、お野菜を食べていると、給食に入っているということが分かる取組をされるとうれしいなと思います。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 加東市産の野菜、地場産の作物を理解いただくために、毎月１回なんですけれども、「かとう夢プラン」ということで地元食材を中心としたメニューを給食だよりの「かとうのこんだて」に何月何日の食材は加東市産の野菜中心の日ですよということで、加東市産の野菜のＰＲをさせていただいております。この取組につきましては、加東市の一般財源からも助成をいただいて取組を進めているところでございます。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） お便りでいただいてるのは重々承知しております。 ただ、お便りで頂くと子どもたちは頂いた瞬間に忘れたりもしますので、今食べているものが加東市で作られている物だということを一言教えていただくといいのかなとは思いました。 給食についてなんですが、給食はやはり安心、安全な物を食べたいと思います。納入される食材は残留農薬の検査などはされているんでしょうか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 納入される食材につきまして、残留農薬調査等はしておりません。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） もしかすると、すごく農薬がかかったものを食べているという可能性もあるということですか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 当然野菜業者等から仕入れる食材につきましては、そういう検査がされとると思うんですけれども、地元食材について、市に登録していただいている方で、学校給食に使うと分かっていてそんなに農薬をたくさん使われる農家さんはないと私どもは信じております。
○議長（小川忠市君） 別府君。
◆２番（別府みどり君） 承知いたしました。子どもたちは安全なものを食べさせていただいていると理解したいと思います。 最後に、学力向上についての質問をさせていただきたいと思います。 しっかりと分析をしていただいて今後の学力向上に向けて取り組んでいただいているというのがすごくよく分かったんですけれども、レーダーチャートの件が出ていたと思います。この分析の結果の公表の件なんですけれども、チャートの中は平均正答率は全国と同程度でした、これが国語、算数、理科の全て、１行目に記載されているかと思います。 このデータを見ますと、生活面、例えば学校に行くのは楽しいですかとか、今住んでいる地域の行事に参加していますか、こういったところの全国と加東市の分析というのは非常によく分かりやすく、細かい数字が出ているかと思います。これに対しての学力面の全国と加東市との比較ですね、こういったものが確かに答弁の中にもあったように５ポイント未満のものは同程度とみなすということではあったんですけれども、やはりせっかく午前中の質問にもあったように、兵庫教育大学があったりとか、学校教育の面に力を入れている加東市というところをもっと知っていただくためにも、教育のまちであるということを知っていただくためにも、こういったところを公表するというのも１つではないかなと思っております。 また、とある教育委員会はこういったものを数字的にもホームページに掲載して、一般市民に多く公開することによって、市内の子どもたちの学習状況の実態について理解していただき、学校と地域社会、保護者が一体となって子どもたちを育成するとうたっているところもあります。 公表に関して、もう少し数字的にも公表されるお考えはないでしょうか。いま一度お伺いします。
○議長（小川忠市君）
こども未来部井上参事。
◎
こども未来部参事（井上聡君） 学習部分のレーダーチャートの公表ということで先ほども答弁させてもらったんですが、この学習の各教科の領域の部分でどこに課題があったのか、どこが伸びたかというところを検討して、文章表記して表現することで、それぞれの子どもたちの学習に対しての市の施策としてそれを見直していくこととしていきたいと考えています。 各学校においても、各学校で分析をして、その分析結果を保護者宛てに公表することとしています。市の形と同じ形で公表していますが、もう少し細かい形で表現して、公表している学校もあります。学校の規模も違ってますので、それぞれの学校で、市全体で施策として見る部分については施策の見直しというところで確認して、そして各学校の取組、また先生方と子どもたちの関係性等については各学校で公表しながら保護者の理解も得て、子どもたちとの学習の一体化ということも含めて公表していきたいと考えておりますので、現在のこのレーダーチャートの公表の分についてはこの形でさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（小川忠市君） これで２番別府みどり君の一般質問を終わります。 ここで休憩を取りたいと思います。 午後３時25分 休憩 ───────── 午後３時40分 開議
○議長（小川忠市君） それでは、休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、８番長谷川幹雄君の発言を許します。 長谷川幹雄君。 〔８番 長谷川幹雄君登壇〕
◆８番（長谷川幹雄君） それでは、議長の許可をいただきましたので、８番長谷川幹雄が５項目にわたって一般質問をさせていただきます。 １項目め、畑地区内の道路整備に関する取組についてであります。 畑地区から国道372号へ抜ける道路整備に関して、地元、関係者等と議論し、コロナ禍で人の移動が少ないこの時期に一日でも早く長年の懸案事項であった畑地区内の道路整備を進めることにより、安心、安全なまちになると考えるが、行政としては池の改修時にも言われた、「今後10年整備の計画はありません」とのことであったが、整備計画には課題のように書いていたが、なぜ事業を進めないのか、単に資金がないからやらないのか確認します。 年間何十万人もの人の移動があり、外国の要人までもが訪問される施設もあり、朝光寺やおもちゃ王国等への観光地にも、もうすぐ完成するバスターミナルから定期路線バス等を運行すれば大変便利になると考えるが、市としては今後10年たっても整備はしないと決めているのか、また観光地として観光客の受入れ等により財政を豊かにする考えはないのか確認します。 ２項目め、市管理の公園施設における管理体制についてであります。 市内に多くの市管理の公園施設がありますが、何か所かの公園を確認させていただきましたが、遊具等の整備はよくできていると感じましたが、草木に関してはコロナ禍であるので現実的に管理が大変かと思うが、子どもたちが遊ぶ場としては非常に危ないと思われるほど草木が茂っている公園があります。 たまたま、作業予定がずれているのか分かりませんが、子どもたちが遊べないほど茂っていた。草刈り等の管理は現在どのような日程で委託等ができているのか確認します。 ３項目め、社地域小中一貫校整備後のアフタースクール運営方針についてです。 小学校統合により今後のアフタースクール運営については運営方針が決定されているのか、また５か所全てでやるのか、１か所に統合して運営する方向で進めているのか確認します。 ４項目め、東条地域の今後のスクールバス運行についてです。 東条地域の黒石公民館へ運行しているスクールバスが西戸公民館へ運行していることに関して、学校と反対方向へ歩かせてスクールバスに乗車させておりますが、永福台地区の保護者から要望がありまして、街灯がないところを歩かせてなぜ乗車させるのか、夏場は蛇等が、冬場は真っ暗な中を歩かせることに不安を感じていると言われました。 来年度は黒石地区の子どもさんが中学生になるようですが、今後も今の形態でそのスクールバスの運行をされるのか確認します。なぜゴルフ場経由の道を通って黒石地区に行かれるルートを選択されるのかも確認します。 子どもは歩かせるものやと言われますが、今は時代が違って、安心、安全が最優先であるはずですから、なぜ歩道もないところを歩く子どもたちを乗車させる方向で考えないで、今後も保護者に車での送迎を容認される方向で教育委員会は考えておられるのか確認します。 ５項目め、東条西ふれあい館と校舎等の施設利用についてであります。 東条西ふれあい館の体育館利用に関して、納得のいく説明がないまま施設運営が進んでいると感じますが、今後体育館としての機能を使用することはあり得るのか。また、グラウンドも草が生い茂っていて運動できない状態ですが、管理体制はどのようになっておりますか。 他市においては、校舎等を民間で利活用されておりますが、市として今後も民間等への利活用は検討せず、耐用年数もまだある校舎を解体する方向で進めていくのか答弁願います。 以上、一般質問とします。
○議長（小川忠市君） ８番長谷川幹雄君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 大畑敏之君登壇〕
◎都市整備部長（大畑敏之君） それでは、８番長谷川議員の１項目め、畑地区内の道路整備に関する取組について及び２項目め、市管理の公園施設における管理体制についての御質問にお答え申し上げます。 １項目めの御質問でございますが、畑地区から国道372号に抜ける道路につきましては、加東市の新たな観光ルート形成に寄与する新設路線として加東市道路整備基本計画に記載しております。当該路線の計画での整備時期は長期としており、現時点では具体的に事業を進めている段階ではございません。当計画では、新設路線として12路線を上げており、そのうち短期計画として検討を進めている路線は１路線で、残る11路線につきましては、いずれも長期で整備を検討する計画といたしております。 当該路線の整備ルートを検討いたしましたが、山間部の道路整備のため整備費用が莫大なだけでなく、整備後の維持管理にも多くの費用と労力が必要となるなど、多くの課題が想定されます。整備した路線を大きな負債にしないためにも、整備による効果も含め、慎重に検討を続けてまいります。 次に、２項目めの質問でございますが、公園は子どもたちの遊びや学びの場、地域の交流活動やスポーツの場、自然や四季を感じる憩いの空間として、さらには災害時の避難場所としてなど、多くの機能を持った大切な公共施設でございます。 本市では71か所の公園、緑地を管理しております。御質問の草刈り等の管理につきましては、加東市シルバー人材センターへの業務委託のほか、一部の公園についてはアドプトプログラムに御参加いただいた団体に草刈りを行っていただいております。 時期につきましては、草が最も繁茂する初夏と秋の原則２回行っておりますが、ほかの草刈り作業と重なり人員が不足することから、時期がずれ込むことがございます。引き続き、アドプトプログラムにおいて公園の草刈りを行っていただける団体が増えるよう、ＰＲに努めてまいります。 また、高木の剪定については、造園業者等に委託をしておりますが、その際に草刈りについても併せて業者への委託を検討するなど、繁茂時期のタイムリーな草刈りを含め、公園の適正な維持管理に努めてまいります。 以上、長谷川議員の１項目め、畑地区内の道路整備に関する取組について及び２項目め、公園施設における管理体制についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。 〔
こども未来部長 広西英二君登壇〕
◎
こども未来部長（広西英二君） ８番長谷川議員の３項目め、社地域小中一貫校整備後のアフタースクールの運営方針についての御質問にお答え申し上げます。 小学生の放課後の生活、体験、活動の場であるアフタースクールは、これまで小学校単位での実施を進めてまいりましたが、昨今、社会情勢や児童の放課後の過ごし方は変化しています。そこで、令和７年度の社地域小中一貫校の開校に向けて、アフタースクールの運営方法について改めて保護者の意向を確認するため、令和３年12月に社地域の小学生１年生から６年生及び認定こども園・保育所に入所中の３歳児から５歳児の保護者を対象にアンケート調査を実施しました。 その結果、社地域全体では、現行の小学校単位での実施が42.3％、１か所に統合して実施が16.8％、いずれでもよいが32.9％、そのほか2.6％、無回答5.6％となり、現行どおり５か所の小学校単位での実施を希望される保護者が４割を超えていました。一方で、小学校区によっては、１か所に統合して実施を希望する意見が多く占めているところもあり、小学校区によって保護者の意向は異なっております。 社地域のアフタースクールの運営方針は、保護者のニーズを踏まえ、決定したいと考えておりますが、現在使用しているアフタースクールは、社地域小中一貫校開校後、現小学校の跡地等の活用によっては継続使用が困難なことが考えられます。また、施設の老朽化や現行の専用施設では定員を超過することも考えられます。 したがいまして、今後は保護者のニーズ結果及び子どもたちにとって利用しやすく、安全、安心に過ごしやすい環境を一番に考え、方向性を決定していく予定としております。 以上、長谷川議員の３項目め社地域小中一貫校整備後のアフタースクール運営方針についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。 〔教育振興部長 田中孝明君登壇〕
◎教育振興部長（田中孝明君） ８番長谷川議員の４項目め、東条地域の今後のスクールバスの運行について及び５項目め、東条西ふれあい館と校舎等の施設利用についての御質問にお答え申し上げます。 ４項目めの御質問ですが、まず児童が学校と反対方向へ歩いてスクールバスに乗車していることにつきまして、永福台地区は自治会集会所が学校から半径３キロメートル以内に位置しますが、実際の通学距離が４キロメートル以上となるため、個別対応案件となります。保護者と協議し、保護者に黒石公民館まで送迎いただき、黒石公民館からスクールバスに乗車することといたしました。ただし、下校時は保護者が迎えに行けないので、黒石公民館から徒歩で下校しています。 来年度は黒石地区の児童が中学生になり、黒石公民館から乗車する児童がいなくなるため、改めて永福台地区の保護者と協議することとなります。 常田地区と秋津台地区の児童が西戸公民館で乗車していることにつきましても、地区内で安全に乗降し、バスを転回させられる場所が確保できないため、西戸公民館を乗降場所に設定しています。 次に、ゴルフ場を経由する黒石方面への運行ルートの設定につきましては、当初黒石公民館で安全なバスの転回が難しいと判断し、折り返さずにゴルフ場を経由する市道永福山中線を走行するルートを設定していました。しかし、運行を重ねるにつれ、黒石公民館で安全に転回できることがスクールバスの運行会社と共に確認できたため、令和４年４月からルートを変更し、現在ではゴルフ場を経由しておりません。 次に、歩道がないところを歩く子どもをスクールバスに乗せず、保護者による送迎を容認するのかというご質問についてでございます。 まず、保護者の送迎は通学距離が４キロメートル以上となる場合や防犯上の理由で個別対応となる場合に、自宅から徒歩通学の集合場所あるいはスクールバスの乗降場所まで認めています。その他、けがや病気などにより徒歩通学が困難な場合は、学校までの送迎を認めています。 通学路については、令和３年11月に学校長及びＰＴＡ会長から文書により地区委員、地区連絡員、保護者へ通学路の危険箇所に関する意見を求め、集約した要望を「通学路安全プログラム」に基づき関係機関で協議し、安全対策に取り組んでいます。この結果、永福地区では黒石公民館から永福台地区へのルートのうち、県道広野永福線から農道に横断する箇所までの間に通学路を示す緑色に着色したグリーンベルトを県に設置していただくとともに、横断歩道も新設いただきました。 通学路は、学校と保護者が協議の上、現時点で最も安全だと思われるルートを選択し、学校長が決定しています。また、地域や関係機関においても危険箇所の交通立番や見守り活動を実施していただくなど、各方面から子どもたちの安全確保に努めていただいております。 スクールバスの運行目的は、これまでから申し上げておりますとおり、小中一貫校開校に伴う遠距離通学者の負担軽減です。この目的は変わりませんが、一定期間経過後には十分な検証を行い、必要に応じて変更を行っていきたいと考えております。 次に、５項目めの質問ですが、東条西ふれあい館の利用といたしましては、令和２年12月３日の総務文教常任委員会において、東条地域の小中学校閉校後の生涯学習施設の活用方針について、東条地域の旧小学校体育館は体育館としては使用せず、代替として当時廃止する計画としておりました東条第一体育館を存続させる旨の説明をいたしました。また令和４年３月の総務文教常任委員会において、東条西ふれあい館条例におきましても体育館として使用しない経緯を説明させていただきました。 そのため、旧校舎に代わり、旧体育館を地域コミュニティーの活性化を目的に広く市民に活用していただくため、令和４年度からコミュニティー施設、生涯学習施設として位置づけ、活用していただいております。 なお、令和５年度には長寿命化改修工事を行い、利用していただきやすい施設にしたいと考えております。 グラウンドは、広場兼駐車場として利用するため、雑草管理に関しては生涯学習課で管理を行っております。学校の運動場として利用していた頃と比べると日々の利用は減っておりますが、継続して維持管理を行い、利用者が気持ちよく利用できるように取り組んでまいります。 次に、校舎等の民間による利活用についてでございますが、加東市公共施設等総合管理計画に基づき、校舎等については既存施設の代替施設や地域コミュニティー活用施設として転用することとしております。 一方で、令和３年３月に加東市学校施設長寿命化計画を策定しており、令和３年３月２日の総務文教常任委員会において、案の段階でございますが説明させていただいております。学校施設については、築40年以上経過し、耐用年数を間近に控えた施設が大半であるため、今後の利活用に際して構造体の安全性や改修によるコストの検証もした上で長寿命化判定を行っております。さらにこの計画では学校施設の整備方針も定めており、学校により表記は多少異なりますが、長寿命化不適合となった施設は利活用せずに解体撤去とします。適合施設については、今後の利活用について公共施設用地等活用検討会議、地域閉校施設活用検討委員会において地域とともに検討・協議を行います。としております。 今後、学校施設の利活用については、これらの計画を基に地域とともに検討・協議しながら調整することとなりますが、その際には議員の言われている民間活用はもとより、長寿命化判定や長寿命化工事に係る費用も含め、総合的に検討してまいります。 以上、長谷川議員の４項目め、東条地域の今後のスクールバス運行について及び５項目め、東条西ふれあい館と校舎等の施設利用についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） そうしたら、１項目めの畑地区内の道路整備の件なんですけれども、道路を造れば管理も大変やみたいなことを言われたんですけれど、あそこの大変な大きな施設がある中で、今もう14年ぐらい暮れるんかなと思うんですけれど、今後そのままにして、畑地区内の方がずっとまた今度、コロナが収束すると多分信者さんが来られたりとかされると思うんですよね。また、朝光寺とかに参拝される方も来られると思うんですけれど、こういう状態をこのまま置いとかれるというのは、僕自身信じられないんですよね。 今そこの横にまたごっついのができてて、400人ほどが入れる施設を、まだ建物を建てられとるんですね。そうなると、駐車場も整備されとんですけれど、そこに400人もの者が来て、するとまた駐車場いっぱいで、何かのときに移動すると、あそこの狭い道を30キロメートル、40キロメートルでまた走行するという。市としての考え方は、今後そういう形で整備をされないという方向なんですか。住民の方と話とかは全然されないんですかね。何とも言われてないんですか、その地元の方は。お伺いしたいんですけれど。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 議員が今言われているのは、現道のことかと思うんですけれども、現道につきましては２車線の改良済みの道路でございまして、歩道はありませんけれども、普通車、大型車も通常に通行できる道路になってございます。 大きな施設があって、今はコロナ禍で参拝客も少ないのかもしれません。明けたらどうなるか分からないところがございますので、そこはよく見極める必要があるのかなと思います。また、地元からそういう声がないのかということでございますが、特に強い要望というのは伺ってはございません。 以上です。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 市から言わなかったら、向こうから要望したって無理やなという状況やと思うんですね。私も全然違うところですからこういう話はあまり好ましくないかと思うんですけれど、観光地として、市長も言われとんですけれど、この道路計画を見ますと、市内３か所の滝野地域、朝光寺周辺、鴨川地区周辺が観光地のエリアとなってますよね、計画で上がってて。そういう中で、今後それだけの人が集まる中で、先ほども言いましたけれど、バスターミナルができて定期路線バスでも走らせれば、東条湖であったりとか自由に行けるようになる、そう思うんですよね。今やったらもう一方通行みたいな形やと思うんですよ、渋滞が広がって抜ける道がない。それもやはりきちっと将来的なことを考えていただいて、協議していくべきやと思うんですけれど、もうこの状態でいくと、もうここ10年ぐらい多分今の話を聞きますとやらない話ですよね。 多分ほかの方も思われとると思うんですよ、僕だけやないと思うんですけれど、ほんまに加東市として、観光地としての加東市を発展させるんであれば、そこら辺から徐々にでも話を進めていくべきだと思うんですけれど、市長はどう思われとんですか。
○議長（小川忠市君） 通告の最初の道路の新設の部分なのか、さっき都市整備部長がお答えになった現道の部分なのか、ちょっとそこを分けて質問されないと、通告は新しく計画に載っている道路をどうするかという整備の通告なんで、そのどちらですか。 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） それは当然両方なんですけれど、恐らくその旧道もそうですわ。新道もそうですよ。もう池のときにも話をしましたよね、カーブのところで大変やからと。せやから、そこら辺も整備する。その新道も整備していただかないと、加東市として観光地としていく、自転車道を造ったりとか、そういう形での施設巡りが今からの時点でもうできないと思うんですよ。今の畑地区へ行くんでも歩道がないですし、施設に行こうと思ってもなかなかそこへ行きにくい。要はそれを長期的に考えるんであれば、加東市のためにほんまに今のうちに計画をきちっと練っていただいて進めるべきだと思うんですよ。その点を僕お聞きしたいんで、新道もそうなんですけれど。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） 道路の整備というのは本当に10年物というか、なかなか時間のかかるものでございます。特に新設ということになりますと、さらに時間がかかっていくかなあというところがございます。そういう性格の整備なのかなと思います。 どうするのということでございますが、結論だけ先に言いますと、いろいろ考える俎上にはのせていると、これからもそういうことは常に考えていくということになろうかと思います。 ただ、まず１つ、実際の交通量が本当にどうなのかということをどう見込むかという問題がございます。御指摘の施設につきましては非常に多くの方がお越しになるんですが、そこともいろいろお話をする中では、観光施設ではないと実は明言されておりまして、信者の方々が当然、あるいは一定の信心をお持ちの方が信者ではないけれどもお参りをしていただくところという定義だとお伺いをしております。 そういう意味で、そこのお寺を観光施設として我々としても考えたいということではないので、その意味での観光客、圧倒的にあれが観光施設になればすごいことになるとは思うんですが、そこまでの数にはならないんではないかというのが１点ございます。 それから、特定の日に非常に信者さんがお集まりになるということがございますので、その意味では、その日の対策をどうするかといったことは考えておく必要があるだろうと思います。 それからもう一点、実はルートもいろいろ考えてみました。斜面に道路を造っていくとした場合、山の形状から恐らく２ルートあり得るなというところまではいきました。ただ、それもかなり17度とか非常にそのままの形状でいきますと高い、非常に上りにくい坂になります、本当に急坂、危ない坂になってしまいます。では、トンネル掘れるかというと、これトンネルはちょっと経費が違うということがございまして、なかなか市ベースでトンネルを造るのはかなり難しい、そんなふうに感じております。では、少し登りながら切り通しでいくといったときに、それも考えてみたんですが、なかなかにのり面が非常に高くなりますので、この経費も、いわゆる通常道路を新設しますというレベルの経費ではない状態に陥りますので、その点で経費という面がかなり重要な要素になってくるということだと思っています。 お金かかるからやめますという判断ではないんです。かなり大きな負担になってしまうという部分があるなということで、やはりそれなりの効果のある道路でないと造りにくいという判断とお考えをいただいたらと思います。それが両方ともなんですね。ということで、どうやって国道372号につなぐかという道路についても、それが少し真剣に検討を続けないと、ちょっとやそっとでは答えが出ない可能性が高い道路と。その新道につきましてはお考えいただきたいと思います。 それから、旧道につきましては、実際にコロナが明けて、しかも施設は充実されておりますので、それで一体どのぐらい道路に負担がかかっているかということを見ながらの判断ということになろうかと思います。 それから国道372号から朝光寺方面に抜ける近道としてということもございました。ちょっと迂回をしてもそうむちゃに時間がかかる迂回路ではないので、しばらくは様子を見ながらそういった新道を造って旧道につなげて現道の改良をさらにせないかんのかどうかというところまでは今のところ少し様子を見たい。当面、しばらく現道の状態でいきたい、これが今の状況でございます。 状況、コロナ明けましてよっぽど変化があれば別なんですが、しっかりとそこは検討したい。特に新道については、これかなり、かなり厄介な道路になりますので、しっかりと検討する必要があるということで、なおかつ整備も考えますと、ちょっと10年物、場合によってはそれをちょっと超えるかもみたいな、そういう判断の必要な道路かなと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 了解しました。トンネル掘ったりとかされている新市長でありますから、そこら辺の状況はよく御存じやと思うんですけれども、今言われました観光施設ではないからと言われたんですけれど、あそこの建物は1,000年もつように造られていると言われてるんですね。それで、もう多分何十年後かにはあそこも観光として皆さんが行くようになるんやないかとも思うんですよ。そのことを考えれば、もうちょっと計画もお金がかかるんであればちょっと相談するなり何かしていただいて頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それから、２項目めの市管理の公園の施設の件なんですけれども、市内71か所の公園と言われましたけれど、ホームページには72か所ってなっとるんですね。これはその１か所はなくなったのか、もうホームページそのまま更新ができてないのか、そこら辺をちょっとお伺いしたんですけれど、この数の合わないの。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 数年前に１か所公園を廃止したところがございまして、その影響かなと思ってます。修正につきましては、今後修正をさせていただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 確かにね、これ令和２年の分ですね。これホームページに上がってんのは。これもきちっと更新していただきたいなと思います。 それで、この前公園また見に行かせていただきました。確かにきれいになってました、公園自体は。僕見に行ったんは福田小学校の横の憩いの森でしたっけ、そこ最初見に行ったとき、草ぼうぼうで、寄りつかれへん状態やったんですけれど、この前見に行くときれいになってました。確かになってました。きれいでした。 さっき言われたように時期的にあれやったんかと思うんですけれど、その横に第一グラウンドがあるんですね。そこへ行くまでのところが草ぼうぼうなんですよ、公園に行くところの。もうそこら辺はどういう管理をされとんか僕分からないんですけれど、ベンチもぼろぼろでしたんで、もうそこら辺もちょっと考えていただいて整備をしていただきたいなと思うんですよ。 それで、その管理の分なんですけれど、シルバー人材センターなり、今先ほども言われましたアドプトプログラムの件も言われてたんですけれど、アドプトプログラムでもなしに、市民の方が隣保単位でずっと１か月交代で草刈りされているところもあるみたいなんですけれど、そこら辺は市として地区の方にお願いするという話はされとるんですかね。それも全部市で管理するという方向なんですかね、これ。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 地区の方につきましても、アドプトプログラムに参加していただくというのは可能ですので、実際そうされているところもございました。というところで、地区の方についてもお願いしているという状態ではございます。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 今の説明聞きますと、初夏であったりとか、秋の２回って答弁ですけれど、今年は雨も多かったんであれかなと思ったんですけれど、夏場にあんだけ草ぼうぼうになって、ほんでこの前行くと、夏の終わりかけぐらいにきれいに刈られてたんで、１回目のときはどうやったんかなと思うんですけれど、それは１回、２回、シルバー人材センターがされて、報告受けて、今年はどうやったんですかね、できなかったのか、２回できたんですか。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 公園によっていろいろあるんですけれども、確かに今年は雨が多かったということがありまして草がよく伸びた。それに加えて、コロナ禍なのかどうなのか、子どもがあまり公園を利用されないという状況もございましたので、草の繁茂が多かったのかなと思います。 ２回の回数につきましては、既に終わっている公園もございますし、まだ１回分が残っているという公園もございます。今後順次草刈り、草引きも含めてやっていただけるものと思っております。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 確かにきちっとできてるところもあれば、全然、草以上に木が道路まではみ出して伸びてるところもあったりしますんで、そこら辺もちょっと。遊具を多分点検にずっと来られているって公園の近くの人が言われたんですね。だから、そういう方に情報をいただくとかして、あまりにも、草だけやったらいいんですけれど、フェンスからはみ出して道まで木が出ているみたいな形のところがありましたんで、ぜひそこら辺は早急に点検をしていただきますようによろしくお願いいたします。 ４項目めのスクールバスの件なんですけれども、僕の頂いてたルートのやつが多分前の古いやつやったんかなと思うんで、黒石地区を回っているバスね。今は多分永福台地区の前を通ってバスが通られているんかなと思うんですけれど、それで間違いないですか。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 本年４月からそのルートを通っております。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 永福台地区に入るところの広場というんですかね、バスが旋回できるぐらい広い場所なんですよ。何でそこがきちっとバスがそこに入っても余裕で車が通れるところに停まらずに黒石まで行かすんやと、それならわざわざ行って持ってきて、またそこまで黒石まで行って、そっから歩いて帰ってくる。そこまで行って、黒石まで行って帰ってくるバスにそのまま横づけすれば、永福台地区の子はそのまま降りられるんですよね。それが納得いかへんって、保護者の方が言われとんですよ。そこの永福台地区のところに停める場所がないというんだったら分かるんですよ。そこの方が言われるには、そこでもバス旋回もできるぐらい広いところで、何でそこでバスが停まってくれへんねや。子ども暗くなったら、さっきも言われてましたよね、帰るときは歩いて帰ってくるんやと、それを心配されとんですよ、親御さんにすればね、保護者にすれば。 それでバス通学になったんで、ある子どもさんは今までは集団登校やったんですけれど１人になられて、１人になって危ないからというて親御さんがそこまで送っていってはると言われとったんですわ。今までやったら集団登校やったんで一緒に皆わあわあ言って行けてたんですけれど、１人になってそこを親御さんがあかんときは歩いていかれとると、見かけたと言われて、それもどうかなと思うんですよね。安心、安全からすると、そういうのを１人で行かす、せやからと言うて、親にずっとずっと、親がきちっとそれで守って送っていけないときは、子どもさん１人で行かなあかんねん。 前言ったと思うんですけれど、車でずっと送迎するのは教育委員会がそれ認めとるというと何か変なんですけれど、２キロメートル以内は歩けやと言われてる中で、危なかったら１人やったら親御さんがほならそこの場所まで車で送ってくださいというオーケー出してますというのは、僕にしたら何か合点がいかんのですけれどね。 ましてや、うちの地域のところもそうなんですけれど、１人子どもさんがおられて、３キロメートル以上なんですけれど、小学校まで歩いて行ってたんです。せやけれど、親御さんは心配やからというて車でそこの乗降場所まで送っていってはるんですよ。場所がないからって言われたんですけれど、僕らの村の中にぐるっとバスが入って回れる余裕なところはあるんですけれど、それを公民館やないとあかんという前の規定からいくと、３キロメートル以上であっても全然もう問題外みたいな話なんですよね。 それで、前はうちの前を通ってなかったんですよ。それが今通っていっとるんですよね。どこでどういうルート変更なったか分からないんですけれど。前は違うルートで行って、そこの駐車場で逆駐車して入れてたのが、最近見るとうちの前の道路通ってスクールバスが動いているというのは、何かよく分からんのですけれど、それはどういう形なんですかね。全然僕理解できない。 せやから、保護者の人もそうなんですけれど、教育委員会としてはもう歩くの大変やから車で送ってくださいという話で今からもそういう話をされるんですか。
○議長（小川忠市君） 場所とか把握できてますか。今の質問でどこのことかはっきり確認した上での答弁でないと。休憩取って確認しますか。 暫時休憩します。 午後４時20分 休憩 ───────── 午後４時22分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 答弁を求めます。 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） まず、永福台の入り口の件ですが、永福台の入り口も含めまして、県道から永福台に入るところにつきましては、永福台の管理会社の所有の地目山林で現況道路という形になっておると認識しております。あそこが当然市道等であれば、市の管理する施設であれば停めることについても検討ができたんですが、結局維持管理、誰がその道路をどれだけの範囲で傷めたですとか、そういう話になりますと難しいことが考えられることと、それから最初東条地域の開校準備委員会で決めていただいた内容が、公共施設で車が安全に旋回できることということで、例外的に嬉野東地区については追加させていただいたんですけれども、あそこの道路については地元の地区名義の現況道路でスクールバスが発着する時間帯につきましてはその道路を地元で責任を持って封鎖をすることで安全を確保しますということで確約をいただけましたので、例外的に嬉野東地区については追加させていただいたという経緯がございます。 それから、２点目に申されました集団登校が１人になってという話なんですが、これにつきましては、学校との協議の中でそれよりも遠い地区から来る児童と合流して登校、それから下校も一緒に下校するということが基本となってますので、恐らく以前は集団登校で現在は１人になったのでということであっても、それより遠い徒歩通学の児童がおる地区と認識をしておりますので、一緒に登下校しているのではないかと思います。 それから、保護者の送迎につきましては、基本的に保護者の送迎は認めておりませんが、１人だと距離がかなりあるだとか、安全にその場所まで行けないとかということで保護者判断をある程度容認させていただいている実情がございます。 地区のその集合場所等までにつきましては、地区児童会で学校及び児童が自主的に決めておると聞いております。 以上です。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） 分かりました。ちょっとそれ詳細、ちょっと確認しますね。いや、それでほんま間違ってなければあれしますけれど、違ってればまた再質問しますんでよろしくお願いします。 ５項目め、行きます。 東条西ふれあい館の件なんですけれど、前総務文教常任委員会のときに僕傍聴させていただいたときは、「運動、競技に使用するとき」というのは削除になってると思うんですけれど、これが市のホームページでは「体育館としての機能ではなく会議として」となっとるんですけれど、これどういう整合性が取れるのか僕ちょっと分からないんですけれど、その運動機能は削除になっとるのに、何やったらできるんですかと思うんですよ。 それで、今度東条第一体育館も修理されるみたいな話をされてましたよね。ほいで、東条西ふれあい館の体育館も修理される。ほいで、東条東体育館がなくなりますよね。ほなら東条学園しか使えなくなる。東条学園は何か土日は使われへんみたいに使われとる方が言われて、むっちゃ不便やなと。東条第一体育館も改修工事に入るんで、それももう使えなくなる。旧東条西小学校体育館で、いつもやったら僕らのところはバレーとかの交流会をやっとったんですけれど、それもできなくなる。ほならどこでするんやと言われたんですよね。体育館でありながら、今言われたように、仮に旧東条西小学校の校舎がもつのであれば、コミュニティー施設なんか学校広いんで十分使えると思うんですけれど、もうこれやったら耐用年数はあれなんでもう潰しますから体育館で全部コミュニティーにしますんで運動はやらんとってくれという表現なんですか、これ。そこら辺の話が地元の人全然知らないんですよ。話されましたと言うんですけれど、それどこでどんな話をされてこういう話になったのか。そんな運動もできへん体育館、誰が使うんですかと言われたんですけれど、言い方なんですかね。前も多分僕話したと思うんですが。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） まず、東条地域で体育館が減るという話なんですが、当初の公共施設適正配置計画では、東条第一体育館、東条第二体育館を潰して、体育館としては東条学園、それから旧の東条東小学校、東条西小学校、バレーコートの面積で言うと、小学校各１面ずつ２面と東条学園という形でありましたが、その後検討させていただく中で、体育館としては２面一遍に取ることができる東条第一体育館を残すのがよいだろうというこちらの判断もありまして、東条第一体育館を残す代わりに、体育館機能としてはなくなりますが、旧東条西小学校の体育館を当初計画のあったコミュニティー施設としますということで御説明をさせていただいたのが令和２年12月の総務文教常任委員会と記憶をしております。 また、平成31年４月の際に、旧東条西小学校の耐力度調査を実施したその報告をさせていただいているんですが、そのときに旧東条西小学校については減築ができない、校舎一体の構造物となっているので一部を取り壊したりはできない。それで、残すんであれば全部残すか、全部潰すかどちらかの判断になりますと。それで、全部残した場合には、そのとき金額も申し上げたんですが、今ホームページでは黒くなってますのであえて申し上げないんですけれども、相当の費用がかかりますと。ほんで、このことにつきましては、平成31年から地元で閉校後活用検討委員会を立ち上げていただいて、その委員様方にも説明をさせていただいております。その中で、そんなにたくさんの費用がかかるんであれば地元の住民の立場として幾ら費用がかかっても残してくれというのはなかなか言いづらいわと、ほんで市としての方針をまず出して、それを私たちに説明をしてくださいということで話がまとまりまして、その話をまとめて議会に説明させていただいたのが先ほどから申し上げております令和２年12月の話でございます。 その後、閉校後の活用案につきましては、検討委員会の委員様方にアンケートを取らせていただいて、また会議も開催をさせていただく中で、それならやむを得ないということで御了解をいただき、各区長様方にも説明をさせていただいたのが令和３年９月となっております。また、それにつきまして、市のホームページにも令和３年11月に掲載をさせていただいておりますし、同じく広報かとう11月号にもその旨を、活用方針について掲載をさせていただいているところです。 それから、東条西ふれあい館の運動に使えない状況というのは、今会議室仕様にしておりまして、床面にシートを貼った上に会議机を置いておるという状況ですので、直接運動施設といて使っていただくには、元の状態にするのは大変な作業が残ってしまうという状況になっております。
○議長（小川忠市君） 長谷川君。
◆８番（長谷川幹雄君） それを皆さん了解されて、その一部の委員で、各区長さんに話されましたと言われてましたよね、今ね。うちの区長、全然知らないんですよ。どんな話されたか分からないんですけれど、区長会でその話がされたのか、東条西地区の区長さんが集まったときにその話をされたのか、いきなりこの施設を残そうと思ったら何億円かかりますよと言われたら皆引きますよね、絶対に。利活用するために……。あそこの学校が潰れる頃になったら普通の家やったら全部潰れますわ、地震があったときね。学校が潰れるぐらいやったら、うちなんか絶対あらへんともう皆言われるんですよ。それでもお金かかるから残しませんという話になると、前に産業厚生常任委員会で話されてたんは、利活用できるんやったらしましょうかみたいな話をされていた気がするんですよね。うちなんか山田錦ばっかりがほとんどメインなんで、ほかの作物作れない、農業振興がほとんどできない状況の中でやってますんで、農業に使える施設にするとか何か方法ありませんかという話をしたら、検討しますみたいな話で終わっとんで、検討するということはやらないということやね、これ。潰すという話なんで。 いやそこら辺の、ほんまに利活用する意志があって市として頑張れるんであれば、三木市吉川町やったかどっかはちゃんとそれやられて頑張ってはるんですよ。やはり活性化するんであれば、もうちょっと考えていただけたらと思うんですけれど。もう全然やらない方向ですかね。
○議長（小川忠市君） 何の活性化ですか。
◆８番（長谷川幹雄君） 何の活性化、今言いましたよね、農業もそうですし、いろいろな形で地域の活性化ですわ。旧東条西小学校なんか人がむっちゃ少ないんで、西の方面。小学生も少ないんで統合になりましたよね。そういう面では、このままいくとだんだんだんだん衰退していきますわ、余計に。せやから言うて体育館をコミュニティーの施設にすると運動ができないんで、ほなどこ行って運動するんやという話ですわ。運動機能もなくなった、それやったら運動機能は残しとったらええんじゃないんですか、使用しないということで。議員、皆全会一致でこれ運動機能をなくしてされとる中で、ほな運動機能、どういう運動機能をされるんですか。 （「総務文教常任委員会で議論したんじゃないのか」と呼ぶ者あり）
○議長（小川忠市君） 確かに東条西ふれあい館条例は議決しております、今の使用状況で。なので、それについて、見直す必要があるのではないかという今回の通告ですけれども、それに対する答弁はもうもらってますので、それ以上の答弁は出ないと思いますが。
◆８番（長谷川幹雄君） 分かりました。いいです。終わります。
○議長（小川忠市君） よろしいですか。 では、８番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。 次に、６番大畑一千代君の発言を許します。 大畑一千代君。 〔６番 大畑一千代君登壇〕
◆６番（大畑一千代君） 大相撲中継に負けないようにしっかりと一般質問をしたいと思います。 通告に従いまして、３項目について一般質問をさせていただきます。 まず、農業継続支援制度についてでございますが、その中の一つは、肥料の高騰対策ですね。昨年来の中国の肥料原料の輸出検査の厳格化、またロシアによるウクライナ軍事侵攻、それから円安の影響から農業用肥料の価格が高騰しており、政府は肥料価格高騰対策として788億円を予算措置しております。 そこで、補助を受けるための条件、またこの支援制度がどのようなスキームになっているのかお尋ねをいたします。 化学肥料を２割低減する必要があるとか、来年５月までの分は１割だとか、こんなことも言われております。また、取り組むべきメニューについても、土壌診断の上での施肥設計、堆肥の利用、施肥量とか肥料銘柄の見直し等も言われているようであります。 いずれにしましても、本年度分の水稲に係る助成金の支払いは早ければ年内とも言われておりますので、農家に対し、助成を受けるための条件、必要な取組など、早急に周知すべきではないかと思いますが、お考え、市としてのスケジュール等をお聞かせ願いたいと思います。 次に、原油価格等高騰緊急経済対策補助金の関係でございます。 このことにつきましては、農業、農家に一旦は限定してお尋ねをいたします。 申請期間が８月１日から10月14日、これ30日まで延びましたかね、直近の申請状況についてお尋ねをいたします。 集落営農組合、認定農業者、園芸施設──ビニールハウス等ですね、イチゴなど灯油等で暖房している──農家、そしてその他の個人の農業者の申請件数について、それぞれの件数、そして補助対象になるはずなんだがまだ申請されていない農家件数はあるのかどうか、あるとすればその件数と今後の対応についてお尋ねをいたします。 関連して、申請済みの農家等で軽油の免税措置を受けていない方はあるのか。領収証等を見れば分かると思いますので、あるとすればその方に対して何らかの指導はされたのかお尋ねをいたします。 次に、営農継続支援でございます。 本年度の酒米分で5,240万円、主食用米で1,907万5,000円が予算化されておりますが、申請状況、執行状況はどのようになっているかお尋ねをいたします。 次に、コロナ禍におけるイベント開催についてお尋ねをいたします。 今年の夏は３年ぶりに行動制限がない夏でありました。そのような中で、京都の祇園祭、五山の送り火、徳島の阿波踊り、岐阜の郡上おどり、近隣では小野市や加西市、西脇市黒田庄町の踊りは開催されました。もちろん丹波篠山市のデカンショ祭りなど、コロナの流行を理由に中止されたイベントもあります。加東市の花火大会、夏のおどりも中止されました。そこでお尋ねしたいのは、加東市の花火大会、夏のおどりが中止された経緯、いつ実行委員会が開催されて、どのような意見があったのかお聞かせ願いたい。 市として予算化もし、市民の多くの方も楽しみにされていたと思います。６月27日に新聞報道がございました。「夏まつり花火大会、夏のおどり、３年連続で中止に、加東市」こういう記事が出ました。その日の一面の神戸新聞ですよね。「夏の夜の大輪、開花準備着々、太子町」いうてね花火業者の写真が出ているんですよ。これタイミングが悪過ぎるなあと思って、片方ではこういう花火やりますよという、その準備をしている、加東市は花火大会も含めて中止、同じ日に記事になったわけなんでございますが、この頃はコロナの感染者数も底をついていた頃であります。多くの人で密集する懸念があるとのことですが、もう少し詳しく実行委員会での協議の内容を市民に知らせるべきではないでしょうか。中止するか開催するか、市としての判断基準はあるのか、ないのか、どうなっているのかお聞かせください。 恐らく第７波、ここまで感染者数や死者数が増えるとは予測できなかったと思います。中止を決定された時点からさらに感染者数が減少していたとしても開催されなかったわけでございます。結果的には、中止にされた判断は間違っていなかったとは思いますが、少々早過ぎたとも思います。 一方、「山田錦」乾杯まつりの延期が報じられたのは８月21日、感染者数、死者数が最多を更新していた頃ですからやむを得ないと思いますが、夏まつりが中止に至った経緯、協議の内容、判断基準をお聞かせください。 次に、３項目めの子どもと子育てに優しいまちづくりについてでございます。 東京都内のバスであったトラブルですが、７月28日です。ベビーカーを押してバスに乗車した女性が乗車後にベビーカーを畳まず、専用座席にベルトで固定、車内は比較的すいていた、たしか乗客数は６人だけだったと思いますが、それにもかかわらず、乗客の男性が「邪魔なんだよ、畳め、この何とか」と罵声を浴びせてベビーカーを蹴ったということであります。それから、今年の夏も車内に置き去りにされた乳児、幼児が熱中症、脱水症状で死亡する、虐待での死亡や食事を与えられず餓死するといった乳幼児に関する悲しいこと、またいじめによる児童・生徒の自死が後を絶たない、こういう状況でございます。 幸い加東市においては、このような悲しい事態までは起きてはおりませんが、子どもや子育て、また妊婦の皆さんに優しいまちになっているかどうか気がかりでなりません。これまで２度行政や地域社会、市民、事業所が子どもや妊婦さん、子育て中の方々にとって優しいまちになるように、「子どもと子育てにやさしいまちづくり条例」の制定を提案しましたが、聞き入れられずにいます。 そこでお尋ねしたいのは、先ほどのバス内でのベビーカーに関するトラブルや乳幼児への虐待、置き去りにされての餓死に関してどのような思いでおられるか所感をお聞かせください。 それから、令和３年12月、奈良市はユニセフ──国連児童基金──が1996年から世界各国で取り組む「子どもにやさしいまちづくり事業」で国内初の実践自治体に奈良市は選ばれております。奈良市は、子どもにやさしいまちづくり条例を制定しております。また、岩手県では、妊婦さんにも優しい駐車場利用証制度がありまして、その対象利用期間がこれまでは出産予定日から前後12週のみでしか利用できませんでしたが、2020年４月からは母子手帳交付のときから産後１年までと拡充されております。このような条例の制定、駐車場利用制度の取組についてどう思われるか感想をお聞かせください。 以上でございます。
○議長（小川忠市君） ６番大畑一千代君の質問が終わりました。 念のため申し上げておきます。 本日の会議時間は、会議規則第９条の規定により、あらかじめ延長いたします。 以上です。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） ６番大畑議員の３項目め、子どもと子育てにやさしいまちづくりについての御質問に私からお答えを申し上げ、１項目めと２項目めの御質問につきましては産業振興部長からのお答えとさせていただきます。 まず１点目、ベビーカートラブルなどについての所感ということでございます。 まず、東京で発生したバス内でのベビーカーのトラブルにつきましては、大変残念な思いというところでございます。私の子育ての経験でも、幼児を連れての移動は本当に荷物が多くて、ベビーカーを折り畳むのも一苦労でございました。一瞬で折り畳めるベビーカーも最近開発されているようでございますが、混雑もしておらず、指定場所に固定した今回のケースでは全く非難されることではないと考えます。 本来ならば、バスに乗り合わせた者同士がお互いを思いやることで双方が気持ちよく利用することができるというものでございます。近年、この相手を思いやる心が薄れていると感じることも増えてきております。私は、農耕民族である日本人には古来から共助の思想が根づいていると信じておりますが、この古きよき日本の心が失われつつあるように感じます。そうした意味でも、実に残念なことと思います。 車内に置き去りにされた幼児が熱中症で死亡した事件につきましては、悲しみと憤りを感じます。幼児から目を離すことは一瞬たりとて保護者としては決してしてはならないことでございます。とりわけ、炎天下、幼児を車内に残し、長時間車から離れることはもってのほかと考えます。 その中で、通園バスに園児が取り残された事件がございました。下車時の未確認、あるいは欠席の確認漏れなどミスが重なったものでございますが、どれか１つのミスがなければ救えた命であったと考えます。それが、残念でもございます。 虐待での死亡、あるいは餓死の事件につきましても憤りを感じるところでございます。幼児が絶対的な信頼を置く親や保護者などからの虐待ということは、信じられないことでございます。こうした幼児を救うべく、福祉行政に携わる市職員や、あるいは関係者が奮闘している中で、事件を防ぎ切れないことに悔しい思いが残るというところでもございます。 また、通園バスでの置き去り、あるいは虐待は、この加東市でも起こり得ることでございます。安田前市長が何度も指示されておりました。「ほかのまちで起きたことは加東市においても起こること。問題がないかよく点検すること。」職員には、常にその意識を持って点検してもらうように指示をいたします。 さらに、本市では人権尊重のまちづくりを掲げ、一貫した施策の推進に努めているところでございますので、引き続き、啓発をはじめとする施策展開、また虐待等の防止に向け、関係機関と連携した早期発見、早期対応、そういったことに取り組んでまいります。 次に２点目、奈良市の条例などについてでございます。 「奈良市子どもにやさしいまちづくり条例」は、全ての子どもが今を幸せに生き、夢と希望を持って成長していけるようにとの願いを込め、平成27年４月に制定されております。この条例には、子どもの権利、大人等の役割として、市、保護者、地域住民、関係者、事業者の役割、さらには子育てに関する支援の取組などが明記をされております。 現在、本市でも、奈良市をはじめ先進市町村の条例を参考に、子ども・子育て会議において条例制定の検討を進めております。６月22日開催の子ども・子育て会議では、その一環として条例の意義などの検討を行っております。 奈良市がユニセフから選ばれたのは、この条例を制定しているのみならず、意義ある施策を実施しているためと考えますので、そうした先進施策も十分に勉強をさせていただきます。 最後に、駐車場利用証制度でございます。 兵庫県では、既に兵庫ゆずりあい駐車場制度を運用しておりまして、妊婦さんと出産予定日から１年の産婦さんに利用証が発行されております。現在、利用を希望する妊婦さんから年数件の申請を受け付けております。これは市に申請をしていただくということができるようになってございますので、市として受け付けてございます。 ただ、その発行数がいかにも少ないと感じております。今後、できるだけ多くの妊産婦さんに御利用いただけるよう、母子健康手帳交付の面接時での紹介や母子手帳アプリで制度の周知、啓発を強化してまいります。 いずれにいたしましても、「加東市こそ子どもや妊産婦さん、さらには障害者や高齢者にも本当に優しいまちだ」と言われるように、地道な努力をしっかりと重ねてまいります。 以上、大畑議員の３項目め、子どもと子育てにやさしいまちづくりについての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 長田 徹君登壇〕
◎産業振興部長（長田徹君） ６番大畑議員の１項目め、農業継続支援制度について及び２項目め、コロナ禍におけるイベント開催についての御質問にお答え申し上げます。 まず１点目、国の肥料高騰対策の補助を受けるための条件等についてでございます。 国の肥料価格高騰対策事業は、土壌診断による施肥設計や堆肥の利用など15の取組メニューの中から２つ以上に取り組み、化学肥料の２割低減の取組を行う農業者、生産者に対して、前年から増加した肥料費の７割を支援するものでございます。主に、農業協同組合ＪＡや肥料販売店等の肥料を販売している農業者グループが肥料を購入した農家の申込みを取りまとめます。 支援対象の肥料につきましては、令和４年６月から10月までに購入または購入することが確実な令和４年産の秋用肥料及び令和４年11月から令和５年５月までに購入または購入することが確実な令和５年産の春用肥料でございます。 令和４年産秋用肥料につきましては、令和４年10月頃に農業者グループが肥料を購入した農家の申込みを取りまとめ、令和５年２月頃に支払い行為が行われると聞いてございます。令和５年産の春用肥料につきましては、令和５年２月頃に農業者グループが肥料を購入した農家の申込みを取りまとめ、令和５年４月頃に支払い行為が行われると聞いてございます。 また、周知方法等につきましては、農業協同組合や肥料販売店等の農業者グループから対象期間に肥料を購入された農業者に事業ＰＲのチラシやパンフレット等を配布されます。加東市としても当該事業を広く活用していただくために、市広報紙や市ホームページ等でも事業をＰＲいたします。 ２点目、原油価格等高騰緊急経済対策補助金の直近の申請状況についてでございます。 ８月末現在の農業関係者の申請件数は、集落営農組織、認定農業者、園芸施設農家及び個人農業者合わせて申請者は１件となっています。 対象となる農業法人及び個人農業者につきましては、中小企業者と同様に、市及び加東市商工会のホームページ、市広報紙、新聞の折り込みチラシで制度を周知するとともに、認定農業者及び集落営農組織には申請案内文書及び申請書類一式を代表者様に送付させていただいております。 なお、申請数が少ないことから数件の農業関係者に連絡を入れたところ、補助金制度自体を認識されていない農業者や、金額にすると少額なので申請しないといった農業者がありましたので、地域に情報を提供するとともに、再度新聞への折り込みチラシを活用するほか、加東市商工会と周知方法について検討してまいります。新聞への折り込みチラシを活用する際、個人農業者の方も補助金制度の対象になる旨の内容をさらに明記し、周知を徹底いたします。 また、県の軽油の減免措置につきましては、対象者に対しまして情報を提供するなどの対応を検討いたします。 ３点目、営農継続支援事業の申請状況、執行状況についてでございます。 令和４年８月31日時点での申請状況につきましては、主食用米営農継続支援交付金の申請状況は、対象者数1,744名に対し、申請者数は1,370人、申請割合は78.6％でございます。また、執行状況は、予算額1,907万5,000円に対しまして、交付済額は1,604万8,550円で、執行率は84.1％となっております。 山田錦等酒造好適米営農継続支援交付金の申請状況は、対象者数1,125人に対し、申請者数は1,017人、申請割合は90.4％でございます。また、執行状況は、予算額5,240万円に対し、交付済み額は4,872万8,950円で、執行率93.0％となっております。 次に２項目め、コロナ禍におけるイベント開催についてでございます。 加東市夏まつり中止の経緯でございますが、花火大会が８月３日、夏のおどりが８月27日に開催予定としておりました。例年、夏まつり実行委員会は５月初旬に開催していることから日程調整を行いましたが、５月初旬は兵庫県の１日の新型コロナウイルス新規感染者数が1,000人程度で推移しており、新型コロナウイルス感染症が収まっているとは言い難い状況だったことから、「昨年よりも新規感染者が多く安心とは言えない中、中止にしない理由がない」、「今集まると中止する判断しかできないのでもう少し様子を見よう」と各委員から意見があったところです。その意見を受け、第１回実行委員会は６月初旬までずらし、そこで開催の是非について判断することといたしました。６月初旬の開催としたのは、花火大会を開催するには関係機関への申請等で最低１か月半の準備期間が必要であることから、期限ぎりぎりの時期で設定をしたところでございます。 ６月初旬の実行委員会に向け、日程調整をする際、「万全の状態で開催できるとはいい難い状況であるので、もう一年待ってみてはどうか」という旨の意見が多くの委員から出されたことから、事務局から会長、副会長に報告するとともに、各委員の皆様に開催の是非について確認したところでございます。その結果を実行委員会の総意とし、各委員の皆様へ６月23日に書面により中止の旨、報告をしてございます。 なお、中止を決めた６月の兵庫県の１日の新規感染者数は、おおむね700人から900人程で推移をしてございました。 新聞に記載のありました「多くの人で密集する懸念」につきましては、夜間で花火を伴うイベントは特に来場者の整理が困難で局所的に過剰な密集が発生するというこれまでの傾向を表したもので、実行委員の皆様からも特に強い懸念がある点として意見があったところでございます。 また、コロナ禍における本市イベント等の開催是非の判断につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」のイベントの開催制限の目安等を一つの基準とし、兵庫県における新型コロナウイルス新規感染者数、イベント対象者、規模などを総合的に判断しているところでございます。各実行委員会等が開催されますイベント等においては、これらの基準を一つの判断材料として、実行委員会の皆様の意見を第一に、組織で決定していただいているところでございます。 以上、大畑議員の１項目め、農業継続支援制度について及び２項目め、コロナ禍におけるイベント開催についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問はございますか。 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） そうしたら、まず子育て関係のことから質問したいと思います。 子ども・子育て会議で私が念願にしておりました条例制定、これの検討を進めていただいているということですので、本当にありがたいなと思います。 その条例なんですけれども、奈良市の条例とか、ほかいっぱい子育て支援条例あるんですけれど、基本になっているのが国の子ども・子育て支援法でしたかね、そちらをたてりにして申しますか、それを基準でつくられておるんですよね。市民の役割とか、地方公共団体、市とかの役割とか、そういったところについてもおおむね同じ形かなと思います。 事業所の役割については、仕事と育児とかを両立するということにとどまっているんですよね。紹介しました岩手県の駐車場利用証制度、それから兵庫県でもこういう駐車場制度の、妊婦さんだったり、子育て中の方だったりの特例、こういったことが兵庫県でもあるということなんですけれども、市役所だとか公共施設の駐車場はもちろん普通にできると思うんですけれど、例えば商業施設ですね、量販店だったり、そういったところについては民間のそういう事業者が例えば妊婦さん用、子ども、幼児を連れたお父さん、お母さん方が優先して止められる駐車場を整備するとか、それから前にもこれは言っているんですけれど、授乳室だったりとか、あるいはおむつを替えるそういうトイレですよね、そういったところも整備をしないと、お父さん、お母さん、子ども連れというのは、市役所とか公共施設に来られることよりも、やはり日常的には商業施設だとかそういったところに行かれることが多いわけですから、どうしてもそういう事業所の協力が必要になってこようかと思うんですよね。 ということになりますと、条例の中にも事業所の協力というものをしっかりとうたい込んでいかないと、ただ単に子育てと仕事を両立するように努めなさいよということだけでは、今と何ら変わらないわけですから、そういうことも含めての条例に私はすべきだと思っておるんですが、お考えはどうですかね。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 先ほど市長の答弁で申したとおり、６月22日に子ども・子育て会議を開催しております。この中では、条例の意義とか、意味、どうやっていくのか、全国的な取組もお知らせして、前向きにお考えいただきました。 教育委員会事務局からはアンケート案ということで、ゼロ歳から５歳の保護者にアンケート調査を行って、実際どう困られているんかというところをこのアンケートで調べたいなということもお話ししました。 結果的には、今コロナ禍で併せて「子どもに対してもアンケートをする」と、２本立てでアンケートを考えてたんですけれども、あまりにも子どもの変化が今はあり過ぎて正確なアンケートが取れにくいということで、子ども・子育て会議の委員になっております兵庫教育大学の先生からの御指導もありまして、まずはこういうアンケートでよくあるプレアンケート、事前にアンケートをして、まずは探って、もう少しそれを検討して、そのアンケートの中を充実させるというやり方がよく一般的にあるという御指導をいただきました。 本年度はそういったやり方でプレアンケートをやっていきたい。来年度については、先ほど、今年度も議員御指摘の──今のアンケートの案にも入っておるんですけれど──どう困られているんかというところも踏まえて、そのアンケートの結果をプレと本番のアンケート、これを最終踏まえた上で、企業とどう絡んでいくのか、場合によってはこの企業に対してヒアリングも行っていかなければいけないかなという思いであります。 以上です。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） もちろんアンケートを取っていただいてもいいのかなと思いますけれど、部長も子育ての経験があるわけですし、ほとんどの職員、多くの職員が子育ての経験──今も市長からも言われました──あるわけですから、こうなったらいいのになというそれぞれの思いというのは十分に上がっていると思うんですよね。ですから、自分のときはこうやったけれども、今はこういうことで大変だったけれども、こう改善できたらなという思いがあると思いますから、アンケートを取るのも大事ですよ。ですけれども、そういうところもぜひそれぞれ考えていただいてやってもらえたらそれでいいのかなと思います。 どちらにしましても、今回のこのバスの中で起きたトラブルも、例えばバスの運転手さんがそういうことを言うのは無理なのかどうか分かりませんけれども、ベビーカーを押して乗ってきた。そしたら周りのお客さんに、「どうぞ皆さん温かい目で」とか、「協力してあげてください」とか、「理解をお願いします」とか、そういったことの一つの声かけでもする、あるいは声かけまでできなかったって、国土交通省はもう電車にしたって、バスにしたって、ベビーカーは畳まないでいいですよというガイドラインをずっともう７年も８年も前に出しとるわけですからね。 だから、そういうことを畳まないでいいんですよということを周知するためのステッカーなり、何かでも貼っておけば、また変わってくるとは思うんですよね。ですから、そういうことの事業所への協力依頼、こういうことも必要なんじゃないかな。ですからそういったことも条例の中に盛り込んでいけるという、私が言ってるのはそういうことなんですよね。 これは以前にもこの一般質問をしたときに、平成30年頃だったと思うんですけれど、ちょうど過去の会議録検索したんですけれど、当時は松山さんという少子化担当大臣が子育て応援コンソーシアムで事業所、鉄道事業所やら小売業者が参加されとるんですけれど、そこでは乳幼児連れの人の方のために優先レーンを作ったらどうですかとか、専用車両だとか、専用レジ、それから優先レジ、こういう設置を提案されたりもしとるんですよ、その当時の少子化担当大臣がね。でも、今、何も変わってるとは思わないんですね。これ随分前です。これ平成30年ですわ、平成30年９月に私そんな一般質問をしとるんですわ。その前にこういうことをされているわけですからもう随分時間がたっとんですけれど変わらないんですよね、世の中。それで、こんな事件が起こっている。 ですから、一刻も早くそういったことにも取り組んでもらって、そのとき私が言ってるのは、マタニティーファーストだとか、子ども第一、ベビーファーストだとか、キッズファーストだとかとか、そんなことも私、言っているんですよね。 ですから、そういうことも含めて社会全体が子どもに優しい、子育てに優しい、妊婦さんに優しいというまちにしていかないと、そんなことだけではなかなか少子化なんて止まるわけはないとは思いますけれども、しっかりと取り組んでもらいたいと思うんですけれども、再度そのあたりのお考えをお聞かせください。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） 少し法制の技術的な面からいきますと、大畑議員とは少し私の意見が違うかなというのはございます。 何かと言いますと、先ほどの事業者の話、法制上、なかなか義務的に事業者にこうしなさいということを条例の中に定めるというのは物すごく難しゅうございます。特に、先ほどおっしゃった具体的な話を盛り込むというのは、まず無理かなというのがございます。 結果的に何が起こるかというと、努力義務という形になろうかと思いまして、そうなると、議員おっしゃったとおり、じゃあなかなかそれ実際に効果どうなんやと、こういう話になろうかと思います。 私もどちらかというと、ジェスチャーだけの条例というのはあまり好きではございません。そういう意味で、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれど、その後ろに具体的な施策をやはりつけるべしと、それがどんな先進的な施策であるのか、あるいは従来の中でいろいろな工夫がされているのか、それをしっかりと確認をして、条例をやるけれど同時に施策もつけるということになろうかと思います。 ただ、それが例えば事業者に対する何らかの補助制度になるのか、いやいやもっと効果的な普及啓発だという話になるのか、それは物によって違ってくるかと思います。 だから、例えば駐車場で今の障害者用のレーンを作っていただいていますけれど、あそこをもう少し増やして、例えば妊婦さんとか含めて使えるようにしましょうと、こういう話になれば、じゃあその広さの駐車場ちゃんと足りますかとか、そういったものにも制約を受けますので、そういう意味でそれぞれの努力義務にしてそういったことを促進していただける、そういう施策を後ろにつけると、後ろに施策をつけることでやっと意味が出てくるんではないかと、このように思っておりますので、そういった面で、セットで考えていきたい、そんなふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） ぜひとも具体的な施策もセットでいろいろ考えてもらえたらなと思います。 多くの自治体がこういう条例をつくっておるんですけれども、どうしても今市長おっしゃったように、義務づける、そういうことを課すということについては非常に難しいことだと思います。ですから、市の施策とかに協力をしましょうという、それでとどまってしまってるんですよね、ほとんどの自治体の条例は。ですから、それプラス、それはそれでいいとしても、ほなら市がどんな事業を展開していくんだということをしっかりと明示してもらうというか、そうしてもらいたいと思うんですね。 要は、私は子育て、妊婦さんとかに優しいまちなんですよということを見える化してほしいなと思うんですよ。これも一番最初の平成28年だったと思うんですけれども、子どもの見守りとか、そういったところで紹介させてもらった「こども110番の家」というステッカーがいっぱい貼ってあるというところありますよね。米田の地区へ入りますと、ステッカーが貼ってあるんですよ。「米田っ子安心の家」というステッカーが貼ってあるんですよ。そういった形で要は見える化してもらえたら、１つは妊婦さんなり、乳幼児連れの若いパパ、ママも少しは精神的にも安心できるのかなと、こう市はしっかり取り組んでくれているんだなと思われると思いますんで、ぜひともそういった形で制度を、事業を見える化してもらいたいなと、そんなふうにも思います。 これも平成30年に言ったんですけれど、今年の決算特別委員会であったと思うんですが、「避難所、災害時の備蓄品に粉ミルクだとか哺乳瓶はあるんか」という質問があったと思うんです。今のところあらへんのですよね。私は、平成30年のときにも、関西国際空港が水浸しになっちゃったという例を挙げて、子連れのお母さん方がいろいろな災害支援、物資をもらうために、「一般の人と同じ列に子どもを抱えて並んでいるじゃないか、加東市にもしそういうことがあっても同じことをさすんか」ということも申し上げました。そのときには、当時の担当部長いらっしゃいますけれども、「行動マニュアルを見直していきたい、適切な対応をしていきたい」という御答弁があったわけでございます。 そういったことが今できているかどうか、そんなことはいいんですけれども、ぜひともそういった形で目に見える形に持っていってもらいたいなと、そんなことを思っておりますので、お願いしたいと思います。
○議長（小川忠市君）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（広西英二君） 見える化ということで、ぜひとも御紹介させていただきたい取組をお話しさせていただきたいと思います。 東条地域につきましては、東条学園が開校しまして、最近なんですけれども、「東条110番の家」ということでのぼり旗を各家が立てていただいて、子どもたちにトイレとかの貸出しをされておりますんで、ぜひこれについては御紹介ということでお願いします。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） それでは、まず肥料高騰対策についてお尋ねをしたいと思います。 これね、私この通告した当時分からなかったんですけれども、チラシを農協さんが９月15日に私のところの家に持ってこられたんですよ。「肥料価格高騰対策の御案内」ということでね。今も聞いておりましたら、要はこれ農協さんとか肥料の販売者がこの事業の窓口になると、こういうことでいいんですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） この事業については、今おっしゃいますように、農協であったり、いわゆる農業者グループと言われる方が窓口になっていただく制度でございます。 市で何をするんだという話がありますが、先ほど答弁でもさせていただきましたように、それに付随する内容についてＰＲをさせていただくとかということで支援をしていきたいと思ってます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 農協さんがこれを私のところへ持ってこられました。農協さん、これ農家全戸に配布されているんやろうか。それが、私のところは持ってこられたから、こんなん全戸に持っていくというたら農協さん大変ですよねと思って、ちょっと農協の方とこんなお話をしたんですよ。そしたら、「いやいやこれまあ言うたら大規模農家だけが対象ですよ」みたいなことを言われたりもしたんですけれど、どうなんですか、これ、そうなんですか。ちょっとお答えください。全農家誰でも申請できるのか、いやいやもうそれは限られてるんですよということなのか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今回この分は、農業経営の影響を緩和する目的ということがございます。したがいまして、肥料の購入が確認できる農家さんであったり、あとは販売農家さん、こういった方たちが対象になってまいります。その農協からそういうチラシが回ってきたというところなんですけれども、ちょっと私どもではその情報が現在のところ入ってございません。 先週あたりですか、兵庫県にもその申請書類をちょっと確認したんですが、まだ少し遅れるのではないかなという情報もいただいておりますので、今お配りになられているチラシがちょっとどんなものかというのは私どもでは確認ができてない状況です。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） またそしたらこれお渡ししますんで、コピーでも焼いてまた確認をお願いしたいと思います。 この788億円という金額が国としてはどういったふうにしてされているのかというのがよう分からへんのですけれど、要は肥料を買っている方誰でも申請できるということでなんであれば、これ早くしないと、例えば本当にできるのかなあと思うんですけれど、土壌診断というのが一つの条件のようになっておるんですよね。土壌診断した上で化学肥料を軽減していく、その中の一つの取組として堆肥の利用というのがあるんですよね。堆肥の無料散布、散布だけ無料で、無料で散布しますけれど、これも値段上がったんですけれど、6,000円やったんが7,000円に今年から上がる、１反当たりですよね。その申込みも、時期がもう来ていると思うんですよ。もう後の受付しませんよということだったと思います。毎年なんですけれどね。 そういうことをしようと思えば、もう早くしないと間に合いませんし、堆肥もそんなたくさんあるわけじゃないんで、これなんかもう無理なのかなと。この中を見ておりますと、例えば側条施肥、要は田植機に施肥機がついてる分がありますよね。あれでやったらいけそうな気もするんですけれど、部長も農業されてますからよく分かってはるとは思うんですけれど、そういったこともしっかりとこうやって、早くこれ農家の方に言わないと手後れになっちゃうんじゃないんかなあと私は思うんですよ。 肥料がどれぐらい上がるかというのは、恐らく大体御存じやと思うんですけれど、令和３年から令和４年については、これは農協の単価ですよ、農協の単価でしたら16％ほどのアップで済んどんですわ。令和３年から令和４年にかけてはね。ただ、令和４年から令和５年、来年産ですよね、これ1.57倍、1.59倍、1.48倍とか、それで山田錦化成とかＪＡみのり化成とかセラコートとか、要は窒素系の使っている肥料、こんなんですよ。農協へ行って私も聞いたんですけれど、「どれぐらい上がるんですか」と聞いたら値段教えてくれました。これ、まだ今８月の終わり頃に行って聞いたんで、もっと上がるかも分かりません。「今の予定価格、来年の予定価格ですけれどね」というふうに言われた。それで、ホームセンターの価格を見たら、70％とかというて上がってますわ。高いやつやったらね。これほんま農家泣きますよ、これ。もう米の値段下がりよんのに肥料ばっかり、それで原油も、燃料も上がる、大変なことになるんじゃないかなあと。ですから、例えばそれこそホームセンターの成分だけ同じやったら安いのがええわと言うて農協からそっちへ回ったりとか、何かそんなことも考えられますし、だからいろいろ農家も工夫するとは思うんですけれどね。 せっかく国の対策が出てきとるわけですから、これ早く、しっかりと対応してもらわないといけないと、このように思います。ですから、農協さんなり、農業グループ、これだけに本当に任せとったらいいのかどうか、そのあたりどうですか。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 特に大きなところ、契約されとるところというのは、今言うていただいたように、農協であったりというところかと思います。 先ほども少し出ましたが、例えばコメリさんというところも肥料を販売されておられます。実際にそういうところで買われる方というのが少しこの制度をしっかりと周知をしないと漏れていくのかなということも思ってございます。 そういった意味でも、この農協であったり、たくさん肥料を販売されておるところとは連絡をやり取りしながら、一方で、先ほど言いましたように、少し漏れるおそれがある部分についても、市もその周知に向けてやっていきたいと思っているところです。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） じゃあ、原油価格高騰対策なんですけれど、農業関係の申請１件ですよね。たった１件ですよね。これええと思うんです。これ１億5,500万円予算化されとるんですよ。 まず聞きたいんですけれど、先ほども言いましたけれど、農業関係に限って聞こうとしたんですけれど、産業厚生常任委員会でも聞きましたけれど、あのとき法人26件、個人６件、申請件数ね、そんなふうに聞いたんですけれど、今現在、農業だけじゃなしに、全体で何ぼになっているか把握されていますか、どの程度になっているか。金額もね。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） まず８月末の申請件数ということで、先ほど言うていただきました法人26件、個人６件の計32件という数字でございます。その８月末で承認件数ということで、法人23件の個人１件の計24件が承認された件数になっております。９月20日現在でいきますと、まだ承認は今審査の関係でまだ増えてないんですが、申請者数で言いますと法人が56件、個人が18件、計74件が９月20日現在の申請件数となっています。個人の18件のうち２件が農業者ということになってございます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） これ金額は分からないんですね、そしたら。そこまでつかんでられます。要は１億5,500万円もこれ予算化されとるんですよ。今年の９月の補正予算でも返納金いっぱいありましたよね。それは致し方がない部分もあったとは思うんです。だから、令和４年度へ持ち越した事業であったりとかというのも聞きましたけれども、ぎょうさんまた返すということになりませんかね、これ、今の状況見てましたら。どんとまた何千万円も申請がなかったからお金返しますというて、そんなことになりませんか。せっかく１億5,500万円、これ予算上げられるぐらいやから、もう入ってくるという、その見込みがあって予算化されたと思うんですけれど、また返すのはもったいないじゃないですか。全然農家であったり、中小事業者、運送会社とかそこらいっぱい燃料使うところありますよね。どうされるんですかね。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 今の執行状況は、８月末の承認件数の補助金額につきましては、全体で785万4,000円となってございます。 先ほども還付という言い方がいいのかどうかというところあるんですけれども、この分についても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によってやっている部分でございます。まだまだ件数が少ないということもございますので、再度周知をさせていただいてということで今答弁もさせていただきました。 なお、申請数、この辺が増加されないという状況がどうしても拭い切れない、そんなことも考えられますんで、随時財政部局と協議をしながら対応していきたいと思ってございます。
○議長（小川忠市君） 総務財政課長。
◎
総務財政部総務財政課長（西山卓良君） この分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という財源を充ててございます。これにつきましては、市で自由にコロナ対策でありますとか、原油高、物価高対策の地方単独事業に充てられるということになってございます。 したがいまして、この原油価格等高騰緊急経済対策補助金、この執行が芳しくない、予算まではいかないということでありますと、別の事業に充当をし直すということで考えてございます。 また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、基本的に県を通じまして国に事業の承認をいただくという内容になってございますので、その事業計画の変更時に適切に対応して、示されてます交付限度額いっぱいまで使い切れるように対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） この事業で余ったら別の事業考えますわでは済まんのじゃないんですか。もうちょっと中小事業者だとか、これ私農業のことだけ言おうと思っとったんですけれど、それで済みませんよ、これはね。 これ今商工会へ委託されて、商工会はまた業者へ再委託されておるんですよね。じゃないんですか。それだけまず確認させてください。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 私どもから商工会に委託をしてございまして、商工会が受付なりをミナクルでしていただいております。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 商工会が独自にしてはると、そしたらその商工会へ委託金とか何か事務費的なものが出るということだと思うんですけれど、これ事務費というのはどう決まるんですかね。件数とか執行状況、そういうので決まってくるんですか、いやいや１日何ぼですよというたら、お日さん西西ですやんか、はっきり言って、この言葉悪いですけれど。してもせんでも事務費だけ入ってくる、日当だけは入ってくるんだったら、そんなんでは済みませんよ、と思いますが、どうですかね。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 当然委託料をはじくときには件数であったりということは、それを積み上げての数字ということにさせていただいております。 実際に今現状、申請数、かなりまだまだ低いという状況でございますが、できる限り、先ほども言いましたように、商工会も含めまして、再度会員さんなりに連絡を取っていただく中で、できるだけ申請数をアップしていきたいということで考えているところでございます。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） ほんまによろしくお願いしますしか申し上げられませんけれど、しっかりと対応して、特に認定農業者であったり、集落営農組織、しっかりと救っていっていただきたいなと、このように思います。 軽油引取税、これのことも言ってるんですけれど、32円10銭、税金がかかっております。それに必要な耕作証明の交付件数がたった135件なんですよね、農業委員会が出しているの。恐らくこの方しか軽油の免税措置受けられてない、これ以上はないと思います。 これ、原油高うなった、高うなったと言いながら要らん税金払っているんだったら、これも県税やから県は潤うか分からんですけれど、しっかりとこういうのも周知をお願いしたいと思います。何らかの方法を取っていただきたいと思いますので。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） そこについても、先ほど135件というその全体的な数字からいうとかなり低い数字なんではないかなということで今言っていただいたと思います。 先ほども言いましたように、ミナクルにおいて受付をさせていただいておりますので、その段階で受付者に対してその旨も確認するように、情報提供するようにということは再度周知をしたいと思います。
○議長（小川忠市君） 大畑君。
◆６番（大畑一千代君） 時間ないですけれど、イベント行きます。 兵庫県の対処方針の内容、これを基準にしとるということやったんですが、これはもう時間がないんでいいですけれど、要は実行委員会にもうお任せになってしまっているんですかね。実行委員会に荷を負わせ過ぎじゃないですか。批判を受けるのも実行委員会だと思いますよ。中止にしろ、開催したとき、その感染が拡大したときのリスク、全部実行委員会ですから。これはちょっといかんのじゃないかと思います。 そういったところで、実行委員会の権限と責任について、どのような説明を実行委員会に対してされとるのかお聞かせください。
○議長（小川忠市君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（長田徹君） 会議において、権限と責任、そういう部分については改めて説明はしていないという状況です。 ただ、開催の是非を判断していただく際には、やはりその責任、こういうことがキーワードとして委員の皆さんから出てくるというのも、これも事実でございます。 そういったところでやはり実施するに当たりましては、例えば警察との協議、それとその関係機関との協議を十分に行いまして、できる限りの危険を排除して、または最悪な状態というのが発生しないように、そういうことをもって計画をしていきたいと考えております。 当然イベントの開催になりますので、皆さんで協働により仕上げる、つくり上げるイベント、こういう盛り上がりという観点からも、市においては事務局として関わっていきたいということを考えてございます。
○議長（小川忠市君） これで６番大畑一千代君の一般質問を終わります。 ここで休憩を取りたいと思います。 午後５時38分 休憩 ───────── 午後５時55分 開議
○議長（小川忠市君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、15番山本通廣君の発言を許します。 山本通廣君。 〔15番 山本通廣君登壇〕
◆１５番（山本通廣君） 山本通廣、一般質問をいたします。 私は企業等の誘致についてお尋ねしたいと思います。 兵庫県地域産業立地課によりますと、今、産業団地が残り少ないと言われています。旧社町時代には工業団地の計画が進んでいると聞いておりました。場所は、加東消防署の東の丘陵地一帯で、専従の担当職員２名を配置し、買収交渉が進んでいたそうですが、一部の反対により立ち消えになったそうです。 加東市となり、工業団地があればとその必要性を発信してまいりました。市としても前向きに検討されていたようですが、今日に至るも進捗状況の報告は聞いておりません。市内には、工業専用区域には空き地もなく、準工業地域においてもほとんど余地がないのが実情ではないでしょうか。 そこで、この際都市計画法の用途地域を見直し、まずは準工業地域を拡大し、同時に工業団地もしくは産業団地の確保に向けて手続を進めるべきであると思います。 御存じのとおり、ウクライナ戦争の影響、また中国の政情からも進出企業が国内へ回帰しているのは少なからずあるようです。そのような企業の需要に応えるためにも、用地を早急に準備すべきではと考えます。 そこでお尋ねします。 市として予定されているのは、工業団地なのか産業団地のいずれでしょうか。違うようであれば、御説明お願いします。 都市計画法の用途地域の見直しとして、まず準工業地域を早急に拡大するべきだと思うがどうでしょうか。工業または産業団地の手続を具体的に進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。上述の場所は用地の需要が見込まれる滝野社インター周辺が適地と思われますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（小川忠市君） 15番山本通廣君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 市長。 〔市長 岩根 正君登壇〕
◎市長（岩根正君） 15番山本議員の企業等の誘致についての御質問にお答え申し上げます。 まず１点目、工業団地か産業団地かについてでございます。 私は、心豊かな市民生活を実現する必須の基盤の一つが日常の社会・経済活動であり、その将来にわたる活性化を図ることが極めて大切だと考えてございます。そのため、長く事業継続できる優良企業の立地を期待して市民の雇用機会を拡大するとともに、取引先など関連の市内企業の発展にもつなげられるよう、新たな産業団地を造りたいと考えております。 現段階では、製造業に限定せず、幅広い業種が対象となると考えておりまして、工業団地ではなく、産業団地としての整備を検討しております。 次に２点目、準工業地域の拡大についてでございます。 市街化区域内の準工業地域につきましては、未利用の用地は残ってございますが、産業団地として活用できる規模の用地はないと認識をしております。また、準工業地域には住宅などの建築も可能となります。このため、準工業地域を拡大して産業団地の用地に充てるということにつきましては、今のところ考えてはおりません。 次は、３点目の前に４点目の産業団地の適地についてでございます。 これまで御説明してまいりましたとおり、候補地として15か所から３か所を選定いたしました。現在、それを１か所に絞るということの検討を続けているというところでございます。 １つ目の候補地でございますが、滝野社インターチェンジ周辺を想定しております。この候補地は、インターチェンジまでの距離が最も近く、国道175号を含め、交通アクセスが優れております。しかし、現状は主には優良な農地であり、土地利用の規制が厳しいということがございますことに加えて、宅地も点在をしておりますので、そうしたことから不整形な土地利用となる可能性があることが課題でございます。 ２つ目の候補地は、社工業団地周辺を想定しております。この候補地は、平たんな土地、インフラも整っているというところでございまして、事業費が最も抑えられるんではないかという見込みをしてございます。また、中国縦貫道、国道175号、国道372号に近く、交通アクセスに優れております。過去には、民間企業から進出に関するお問合せがあったこともございました。しかし、現状は優良な農地でございまして、土地利用の規制が厳しいことが課題でございます。 ３つ目の候補地は、主要地方道西脇三田線に近い山林エリアを想定しております。この候補地は、農地が少なく、土地利用の規制のハードルが最も低いと見込んでおりますが、大規模な山林開発やインフラ整備が必要となることから、事業の採算性あるいは交通アクセスが少し劣ることが課題だと考えております。 最後に３点目、整備に向けた具体的な手続についてでございます。 この候補地３か所につきましては、１つには交通利便性など立地場所の魅力度、２つ目には造成や周辺インフラの整備のコスト、３つ目には各種規制法令などの点について、それぞれ長短がございます。 特に、各種規制等をクリアできるか否かで、この３か所の優先順位が変わってまいります。このため、現在規制解除の手続等の確認、調整に努めているというところでございます。 この法規制等の主要なもの、主なものとして、１つは農振除外、もう一つは東条川二期地区の国営土地改良事業の区域除外がございます。そのため、まず条件整備として、令和元年度に「農振農用地の除外に係る規制緩和」を兵庫県とともに国に求め、一定の規制緩和を得たところでございます。 なお、この規制緩和を求める際の主張として申し上げたことではございますが、「産業団地を整備することで優良な農地は減少しますが、農業後継者、またその家族が居住地の近くで安定した農外所得を獲得できる環境を整えることが農業後継者の確保、ひいては地域農業を守っていくことにつながることもある」と、つながっていくものだと考えておりますということで申し上げております。 これらを踏まえ、現在地域未来投資促進法、農村産業法、いわゆる特例法の活用に向けた協議を行うとともに、東条川二期地区国営土地改良事業の施行区域除外に向けた調整を鋭意進めております。 しかしながら、これらは大きな課題でございまして、協議、調整にかなりの時間を要しているという状況でございます。ここが勝負でございますので、引き続き推進構想の整理を進めながら、国、県をはじめとした関係機関との協議、調整あるいは要望を行いながら、できるだけ早い時期に適地を選定し、その上で地元とも十分な協議を進めた上で、最終的に産業団地の場所を確定をして整備方針を固めていきたいと、このように考えてございます。 以上、山本議員の企業等の誘致についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 山本君。
◆１５番（山本通廣君） 今お答えいただきましたわけですけれども、私今言ってるのは、産業団地のところと準工業地域をダブらすということじゃなくて、とにかく産業団地にするのは非常に多くの時間を要することから、準工業地域を増やして取りあえず事業所などの受入れ態勢を整えたらどうかということで、これ別個に私考えて言ったつもりなんです。その辺のところどうでしょうか。取りあえず準工業地域を増やしたらどうかということについてどうでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） その提案につきまして、きちんとまた、今考えてございませんでしたので、そこも含めて少し今後も検討していきたいと思います。 ただ、準工業地域を拡大するにもやはりどうしても農地というのが引っかかってまいります。そうすると、やはり農振除外の話、都市計画法上のですね、幾つかの手続、そういったものが必要になります。 そういった意味で、いずれにしても農振除外の話をきちっと続けていかないとなかなか物が進まないということでもございますので、これは同じ作業だと思っておりますので、まずそこを攻めて、確定をしてから動きたいと考えてございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） ありがとうございます。 それと同時に、令和３年度の決算概要によりますと、合併後17年になるわけですね、その自主財源の実績の推移には大きな変化がなくて、今後の増大する行政サービスに応えるためには税収を上げるということが必要ではないかと強く思っとるわけなんですね。それで、新規の事業所誘致に期待するしかないと思うところです。 また、国庫支出金の超過負担に対応するためにも、自主財源を増大させることが必要と思われます。新たな自主財源の確保に向けて事業所誘致をするべきと思ってるわけですけれど、その辺のところの、より早くこういう事業を進めるということについて、どうでしょうか。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） この工業団地を早く進めようということにつきましては、私もできるだけ早くと思って取り組んでございます。 実は安田前市長からもずっと言われておりました。工業団地進められんか、こういう話がございました。その途中でちょっとちゅうちょしたのが、国営土地改良事業の関係です。国に採択をお願いしますと要望しながら、その区域を減らしてしまうと採択条件を切る可能性があったので、それをまず固めてからという思いがございました。同時に、併せて、先ほど申し上げました規制緩和、農振除外ですね、規制緩和。これ結構大変な手続なんですけれど、こいつをちょっと攻めておかないと、なかなかに物が動かない、こういう話になりますので、それで兵庫県と組んで国の規制緩和委員会に行きまして、きちっと規制緩和してもらえんかというお願いをして一定の成果を得たと。 最後に、少し農林水産省からの話があったようで、少し聞いていた話と違う形で決まったんではないかというちょっと不安がございまして、そこも含めて現在調整もしているところでございます。 それから、自主財源につきましては、財源として産業があるということは非常にいいことだと思ってます。ただ、それよりも私としてはやはり雇用の場ということを期待したい。せやから、近隣の方を雇っていただける、そういう企業さんにぜひ来てほしいという思いがあって、そういう意味でいろいろな業種含めてお願いをしたいなあと思っている次第でございます。単に財源のために大きい企業がぱんと来てくれていいねという話ではないと思っておりますので、その立地企業についてもできるだけ、なかなかこれは希望が通るものではございませんが、そういった面も含めてしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。
○議長（小川忠市君） 山本君。
◆１５番（山本通廣君） そういうことで、私はあの辺におりますんで以前からちょこちょこと引き合いの話がありましたもので、何とか期待に応えたいなあと思いながらも今のような形で断らざるを得ないと、市街化調整区域になっておりますんでということがありましたので、いろいろな角度からよく考えて早く進めていただきますようにお願いしておきます。
○議長（小川忠市君） 市長。
◎市長（岩根正君） すいません、１点補足を。 例えば、企業が市街化調整区域でこういう事業をやりたいよという話があった場合は、ぜひ御相談いただければと思っています。実際にどこまでそれが、その場所で解除できるか、できないかという問題はすぐにはイエス、ノー出ないかもしれませんが、できるだけその区域を広げていって立地ができる形にしていきたい。それは大きな産業団地とは別に１件ずつ御相談をさせていただくことを考えてございますので、その点につき、もしそういう企業がおられるようであれば、ぜひ御相談、お声かけをいただければと思ってございます。よろしくお願いします。
○議長（小川忠市君） これで15番山本通廣君の一般質問を終わります。 次に、10番岸本眞知子君の発言を許します。 岸本眞知子君。 〔10番 岸本眞知子君登壇〕
◆１０番（岸本眞知子君） 議長のお許しをいただきましたので、10番岸本眞知子、一般質問通告書に従って、２項目させていただきます。 まず１項目め、法定外公共物の維持管理について。 道路法や河川法の法律の適用を受けない里道や水路を法定外公共物と呼ばれておりますが、もともと法定外公共物は国有財産で、財産の管理は都道府県が行い、修繕、補修、改良といった維持管理、機能管理は市町村が行うとなっていました。 その後、平成17年４月から市町村へ譲渡され、市町村有財産となったようですが、それを踏まえまして３点お伺いいたします。 １点目、国から譲渡されて市有財産となった里道・水路はどれぐらいあるのでしょうか。 ２点目、法定外公共物の維持管理は地区で行うと聞いているが、現状をお聞かせください。 ３点目、改修、修繕等に補助金制度を導入されている自治体があるが、そのあたりの見解をお尋ねします。 ２項目め、おくやみハンドブックの作成についてです。 これは、市民のお声を代弁という形になりますが、５月20日付朝日新聞に、亡くなられた方の遺族に対して必要となる健康保険や年金などの多くの手続を分かりやすくまとめた「おくやみハンドブック」を宍粟市が作成され、４月から配布を始められているとのことです。団塊の世代の方も後期高齢者の対象となり、いずれどちらかがお世話にならなければならない、残された者に対して日頃から手続等内容の把握ができればとのことです。家族に頼りたいが平日は仕事があり頼みにくい、パソコンもうまく駆使できないとのことでした。この願いは切実な願いと受け止めました。不安や負担の軽減ともなるであろうハンドブックの作成の意向がおありかお尋ねいたします。 以上です。
○議長（小川忠市君） 10番岸本眞知子君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 大畑敏之君登壇〕
◎都市整備部長（大畑敏之君） 10番岸本議員の１項目めの法定外公共物の維持管理についての御質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の里道・水路の数量でございますが、まず前提といたしまして、法定外公共物とは、道路、河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用または準用を受けないものを言います。一般的には里道は赤線、水路は青線と呼ばれており、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民等によって作られ、公共の用に供されていたもので、明治初期の地租改正に伴う官民有区分により国有地に分類されました。 その後、地方分権の推進を図るため、国有財産であった里道・水路の法定外公共物が平成17年３月末までに、国有財産譲与契約書に基づき市町村に譲与されましたが、膨大な量で、かつその契約書並びに添付された一覧表及び図面には数量が明記されておりませんので、全数は正確には把握できておりませんが、例えば大字社の社地区で申しますと、134の区間とその位置を示した27枚の図面がございます。そのような区間の一覧表と図面が大字ごとにあるという状況でございます。 次に、２点目の法定外公共物の維持管理についてでございますが、法定外公共物が市町村に譲与される以前は県の土木事務所が財産管理を行っていましたが、市町村に譲与されてからは市町村が財産管理を行うことになりました。しかし、法定外公共物は地域に密着した形で地域住民の公共の用に供しているため、維持管理については地域で行っていただいており、この方法を多くの自治体が採用していることから一般的であると捉えております。 最後に、３点目の法定外公共物の改修または修繕等に係る補助金制度についてでございますが、法定外公共物のうち、地域からの申請に基づき市が生活道路として認定をしたものについては、改修または修繕等に係る経費の２分の１以内の補助を行っております。また、水路等の農業関連施設の維持管理につきましては、多面的機能支払交付金等で対応いただいております。そのほかの里道等については、地域からの要望等は受けておりませんので、地域において適切に維持管理いただいているものと認識いたしております。 以上、岸本議員の１項目め、法定外公共物の維持管理についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 市民協働部長。 〔市民協働部長 土肥彰浩君登壇〕
◎市民協働部長（土肥彰浩君） 10番岸本議員の２項目め、おくやみハンドブックの作成についての御質問にお答えを申し上げます。 現在、死亡に伴う市役所内の必要な手続については、市民課が総合窓口として担当しており、死亡届を受けた後、関係各課が選別した必要な書類を取りまとめ、「死亡後の手続一覧」という書面を添えて御遺族に一括して送付をしております。 この「死亡後の手続一覧」は、亡くなられた方の情報を基に、医療や福祉などの死亡後に市役所で必要な手続の内容を一覧表にまとめたもので、送付時には該当項目に印をつけ、どのような手続が必要かを示しまして御遺族に御案内しております。後日、御遺族が市民課窓口に書類を御持参いただくことで、市役所内の各手続が円滑に完了するよう対応しており、御遺族への心身的負担の軽減と所要時間の短縮を図っております。 御質問の宍粟市が発行をしております「おくやみハンドブック」は、一般的に必要な手続を記載した冊子となっておりますが、本市の取組につきましては、市民一人一人に対応した必要な情報を絞り込んで御遺族に提供をしており、より細かい丁寧な行政サービスの提供が行えておると認識をしております。 しかしながら、御家族など身近な人が亡くなられますと、それに伴って多岐にわたり様々な手続が発生をいたします。市役所内の手続を含めた一般的な手続を分かりやすく事前に確認できる「おくやみハンドブック」は、御遺族の負担と心理的不安を少しでも減らせるものであり、今後必要であると認識をしておりますので、作成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上、岸本議員の２項目め、おくやみハンドブックの作成についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 今の「おくやみハンドブック」のことに関しては前向きに取り組んでくださるということで、多分これは今市民の皆さんが聞かれているので喜ばれていると思います。その件に関しては、またよろしくお願いいたします。 この里道のことなんですけれども、単刀直入に言いますと、今里道としてあるものも加東市においては生活道路とみなしたものに関して助成を出すという制度になっているのは存じ上げておりますし、地元の区長からもそういうことは聞いております。ですが、生活道路と認めてもらえない里道に対しても、やはり日常生活で使っている方もいらっしゃいます。だから、それもやはり年月たつごとに、やはりそういうものも補修が必要な箇所が増えてきているのが今現実であります。 例えば、のり面とか擁壁とかになると多額の金額が必要となってきます。今の現状だとそれを地区でやらないといけない。ところがなかなかその費用面にしても、やはり地区の自治会にしても自治会の人数もやはり人口の減少によって少なくなってきますし、また高齢化になってくる、またそれをそのままにしておいたら、今のこの御時世、防災の面に関してもやはりそこら辺が修理をしないといけないところになってきているのかなあと思うんですが、どうしても生活道路に認定しないとできないというところがちょっとこれを見直す必要があるのかなと。法定外公共物といえども、公共用財産であるとは思うんですね。だから、やはり地区が維持管理は行っても、そういう機能の管理とかにおいては、やはりこれは市が責任を負うべきものではないのかなあと思いますが、そのあたりの見解、答弁をいただきたいと思います。
○議長（小川忠市君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（大畑敏之君） 生活道路でもない農業用施設でもない里道・水路につきましては、補助の適用の対象にならないというところでございますが、そういうところの維持補修について、これまで地区から何とかならないのかという御相談もございませんでして、今現在どのような状況なのかというところをもう少し地区にリサーチしまして、必要であれば補助制度の改正等も視野に入れて検討はしてまいらないといけないのかなという思いがしてございます。
○議長（小川忠市君） 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 今日は本当に心がほっとする答弁ばかりいただきましてありがとうございます。もうあと一点で終わっておきます。 これは今どこの地区からも言ってないというのは、うちの地区のことなんですけれども、区長さんは今市の通りのことをやはりちゃんとわきまえられていらっしゃるので、これは生活道路とみなせないと無理だと、そしたらもう自費でやる形。今こういう相談の箇所があると直接私が聞いたものなのでちょっとこういう感じで言わさせていただいているんですけれども、また地元とよく話し合って、もし今後のこともありますし、これから次世代の人たちが本当に赤線や青線というところで、地番もないところで、これがまたいろいろなところで支障が出てきたりする場合に、このまましといていいものかなとかも思ったりしますので、そのあたりまた前向きに取り組んでいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小川忠市君） よろしいか。 岸本君。
◆１０番（岸本眞知子君） 答弁は結構です。終わります。
○議長（小川忠市君） これで10番岸本眞知子君の一般質問を終わります。 次に、３番鷹尾直人君の発言を許します。 鷹尾直人君。 〔３番 鷹尾直人君登壇〕
◆３番（鷹尾直人君） それでは、質問通告に従いまして、９月市議会の一般質問をいたします。 義務教育学校東条学園小中学校が開校して９か月が経過いたしました。また、令和５年の開校を目指し、７月18日には社地域小中一貫校の安全祈願祭も行われたところであります。 私は学校の開校に当たり、前々から気になっていたことがあったのですが、学校と市教育委員会がしっかりと対応していただけるものと思い、口には出さずにいました。しかしながら、今回どうしてもお尋ねして、その経緯や取扱いについてお聞きしておく必要を感じる出来事がありました。 今後、社、滝野地域へと小中一貫校が開校する予定ですので、そのことも踏まえ、質問をいたします。それは、学校が寄贈を受けた物品等の取扱いであります。 つい先日、私の妻が近くのおうちを訪ねたところ、家の中の板壁に「岸本彩文庫」と書かれた看板が取り付けてあるのを見つけて、帰宅後、私に「これまで東条中学校にあったはずの「岸本彩文庫」──板で書かれた分で、平成９年３月吉日寄贈と書いてありますが──あの看板が岸本さんのおうちにあってんけどな、見間違いかな」と言ったのです。 ここでお断りしますが、個人名が出ることについては御家族の方の了承をいただいております。 この文庫は、小学５年生のときに脳腫瘍を患い、その病と懸命に闘いながら車椅子で東条東小学校、東条中学校に通い、東条東小学校時代の友達や東条西小学校の新しい友達とともに、楽しい中学校生活を送りながら、友達たちとともに病気を克服するのだ、病気に負けないと頑張っていた少女、しかしながら残念ながら病に勝つことはできなかった。中学２年生、人生これから、自分の夢に向かって突き進んでいこうとしていたときに、未来に向かって羽ばたいていこうとするときに、それもかなわず14歳という若さで帰らぬ人となったのです。 通告では、詩を紹介しますと書いてございますが、後ほど紹介しますが、これは彩ちゃんが闘病中に書き残された、亡くなる１か月前に闘病日記に書かれていた文章です。紹介します。自分をオオムラサキツツジの一輪の花に置き換えて読んだように感じます。朗読します。 「公園を散歩した時 オオムラサキツツジの花が一つだけ生き残っていた わたしはあなた達とは違うわ そんなに早く死なないわ わたしは生きて生きて生きぬくわという声が聞こえた」岸本彩。 私はこの文章を読んだとき、彩ちゃんは心の中で生と死の葛藤をしながら病気に負けずに生き抜いてやると頑張っていたと、この額の文章から感じ取れます。それがこの文章に読まれていると私は思います。御両親の悲しみは言葉には言い表せないものがあったと思います。 そして、御両親は娘さんが闘病中に書き残された７冊の闘病日記を基に、私ここに持ってますが、こういう、「お母さん いつまで頑張るの？──いとしの娘よ、永久にやすらかなれ──」という自費出版された本とともに、闘病生活中も放射線治療をした後の大変な症状が続く中、目もかすんできたにもかかわらず、担任の先生からもらった「大地」と「嵐が丘」の本を読むくらい本を読むのが好きだったので、お世話になった東条中学校の生徒たちに本を贈ろうとお金を寄贈され、学校で「岸本彩文庫」と名づけられ、生徒たちに役立つ図書を学校が購入され、今日に至ったものです。 そこで、私が家族の方に経緯を確認したところ、昨年学校から「岸本彩文庫のことでお会いしたい」と連絡があり、この取扱いについてどうされますかとのことだったので、看板と彩ちゃんが書いた最後の日記の文章が書かれた額に入った色紙と自費出版された本を家に持ち帰り、「後はお任せします」と言われたとのことです。そのほかの本は、どうなされたか分からないとのことでした。多分廃棄されたのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 １、寄贈品の廃棄手続を教えてください。 ２、今回の「岸本彩文庫」を廃止した理由を教えてください。 ３、この「岸本彩文庫」の持つ意義について教えてください。 ４、私なら看板と額と寄贈いただいた経緯について、前期課程の子どもたちや東条学園小中学校の全校生にも分かるよう、添え書きしたものと一緒に掲示して、古くなった本は廃棄させていただいて、自費出版された本とともに、子どもたちが読みたくなる本などを新たに学校で購入し、これまでどおり「岸本彩文庫」を設置したと思いますが、そのような考えはなかったのかお答えください。 ５、寄贈品であれ、子どもたちの人間形成において大切な生命の大切さや精いっぱい生きることの大切さ、人を思いやる心などを教科書なしで学ぶことのできる、保護者の皆さんが読まれてもこの本から多くのことが学べる「岸本彩文庫」であっても、古くなったものは淘汰する、風化させる、これが加東の教育ですか、お答えください。 ６、今までにも、またこれから廃校となる学校において今回と同じような事例があったか、なかったか、あるかないかお答えください。 次に、新都市建設計画についてお尋ねいたします。 市のホームページによりますと、この計画は加東郡合併協議会において、合併後の新市におけるまちづくりを進めていくための基本方針などを定めるため、平成16年10月に策定されたとあります。その後、平成27年12月と令和元年12月に「東日本大震災により被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」の一部改正により、合併特例債を起こせる期間がいずれも５年間延長されたことにより改正を行いました。改正後の計画を見てみますと、変更になったのは計画期間の延長と財政計画の変更などとなっています。 そこでお尋ねいたします。 １つ、この計画の位置づけについて。 ２つ、事業の内容や考え方は変更されていないが、財政計画とそごを来さないか。 以上、質問いたします。再質問を留保いたします。
○議長（小川忠市君） ３番鷹尾直人君の質問が終わりました。 理事者の答弁を求めます。 副市長。 〔副市長 小林勝成君登壇〕
◎副市長（小林勝成君） それでは、３番鷹尾議員の２項目め、新都市建設計画についての御質問は私から、１項目めの御質問につきましては、この後、
こども未来部参事からお答え申し上げます。 まず１点目、この計画の位置づけでございます。 平成16年10月に加東郡合併協議会で策定しました本市の新都市建設計画は、旧３町の課題などを踏まえながら、合併後の新市が一体的なまちづくりを速やかに確立するために策定された計画であります。計画の中には、新市におけるまちの将来像やまちづくりの基本方針等を示したいわゆる新市建設の基本方針、そしてそれを実現するための主要施策、公共施設の総合整備の基本的な考え方、そして健全な財政運営を行うための財政計画等を明らかにしており、本計画は合併後のまちづくりの基本的な方向性を示した計画であると捉えております。 一方、本市では、平成19年度に合併時に策定された新都市建設計画の趣旨を受け継ぎながら、新都市建設計画を補完し、合併後の新たなニーズに対応するため、基本構想、基本計画、実施計画から成る第１次加東市総合計画を策定いたしました。また、平成29年度には、第１次加東市総合計画の成果や課題などを踏まえ、第２次加東市総合計画を策定したところであります。総合計画策定以降における本市のまちづくりについては、総合計画を基本に進めているところであります。 次に２点目、事業の内容や考え方は変更されていないが、財政計画とそごを来さないかでございます。 新都市建設計画に位置づけられている公共施設の整備等には合併特例債を財源とすることが認められており、本市ではこれまで合併特例債を有効に活用しながら様々な施策を実施してきたところであります。そのような中、国の法律の一部改正により、合併特例債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、その延長期間内において、公共施設の整備等の財源として合併特例債を有効活用するためには、新都市建設計画の変更が必要であったことから、平成27年12月と令和元年12月に新都市建設計画で定める計画期間と財政計画等の変更を行いました。新都市建設計画のその他の部分につきましては、兵庫県から「合併当時に定めた内容であり、変更の必要はない」との回答をいただいていましたので、合併特例債の発行期間の延長を前提とした最小限の変更のみを行ったところであります。 また、令和元年12月に変更した新都市建設計画の財政計画は、平成18年度から令和７年度までの20年間の財政見通しを明示しており、平成30年度までの決算、令和元年度当初予算及び令和元年度普通交付税を基に普通会計の一般財源ベースで作成したもので、同年10月に策定した加東市財政計画を抜粋したものであることから整合は図られております。 このように、新都市建設計画における事業の内容や考え方については変更しておりませんが、合併時に策定された新都市建設計画の趣旨は、平成19年度と平成29年度に策定いたしました総合計画に引き継がれており、総合計画を基本としたまちづくりを進めていくためには、中・長期的な視点に立った計画的な財政運営を行うことが重要であると捉えているところであります。 そのためには、今後も現状に即した財政計画となるよう、総合計画との整合を図りながら、今後10年間の財政見通しを推計した財政計画を毎年見直すとともに、見直しの中で新都市建設計画に位置づけられた投資的事業に充当する合併特例債を発行可能限度額まで有効に活用するため、各年度の対象事業や事業費の変更など、計画的な財政運営に努めてまいります。 以上、鷹尾議員の２項目め、新都市建設計画についての御質問に対するお答えとさせていただきます。
○議長（小川忠市君） こども未来部神田参事。 〔
こども未来部参事 神田英昭君登壇〕
◎
こども未来部参事（神田英昭君） 鷹尾議員の１項目めの「岸本彩文庫」などの寄贈品の管理についてお答え申し上げます。 まず、１点目の寄贈品の廃棄手続についてですが、寄贈品は寄贈者の意思を大切に学校で大切に使用させていただいておりますが、古くなってしまったもの、使えなくなってしまったものは、残念ですが物品の処分手続を進めさせていただくこととなります。 このたび、東条学園小中学校の開校に伴い、東条中学校、東条東小学校、東条西小学校が閉校することとなり、多くの寄贈品の整理が必要でした。寄贈品については、全ての物を新しい学校に持っていくことはできませんので、図書以外のものは寄贈品リストを作成し、必要に応じて寄贈者に確認をしながら、東条学園小中学校で使用できるものは使用し、そうでないものは市内のほかの学校等で使用できるよう調整をしています。 事務手続につきましては、閉校する学校の備品をはじめとしました物品は、閉校時に処分の手続を行っています。 次に、２点目の「岸本彩文庫」の取扱いの件ですが、「岸本彩文庫」は御家族が平成９年に岸本彩さんの母校であった東条中学校へ彩さんのお母さんが娘の闘病日記を基に書きつづられた「お母さん いつまで頑張るの？」の自主出版本とともに、書籍費としてお金を寄附されたことが始まりでした。それらの書籍は「岸本彩文庫」として20年以上にわたり、後輩たちに読み継がれておりました。 そこで、学校はこれまでの経緯を踏まえて、東条中学校の書籍の整理に際して、まずは御家族の御意向をお聞きするべく、１年前に来校していただいております。学校には、彩さんのお母さん、彩さんのお兄さん、彩さんのお兄さんのお子様──お孫さん──がお見えになりました。学校は、御家族に寄贈文庫として子どもたちが長く読ませていただいたことへの謝辞と本の状態についてお伝えしました。本の状態につきましては、実際に図書室で確認をしていただいております。その際、御家族からは、「本は置かせていただいてから20年以上もたちますし、新しい学園に持っていかれても読んでもらえないと思いますので処分していただいても構いません」との御意向を伺っております。 さらに、「岸本彩文庫」の看板をお見せすると、お母さんは、「孫にとっては叔母さんが一生懸命生きたということを家に飾って毎日見せ、しっかりさせたいのでもらっていいですか」と終始和やかにお話をされて、数冊の自主出版本と岸本彩文庫の看板を持ち帰られております。 したがって、今回の「岸本彩文庫」の取扱いについては、学校が御家族の御意向を伺った上でのことであると思います。 ３点目の意義についてですが、岸本彩さんが闘病生活中につづった日記は、自分を支えてくれた家族、友達、先生、医療関係者への感謝の言葉と、最後まで生きる希望を持ち続けようとする言葉に満ちあふれています。仲間に宛てた声のお便りでは、次の言葉を残しております。 「厳しい寒さの冬でも、暖かくほほ笑む春が来る。道に行き暮れて、行き悩むときでも太陽は「陽の当たる方向に向かって歩け」と光を投げかけてくれます。私も明日に向かって、病気に負けないで頑張りたいと思います。皆さんもこれからいろいろあると思いますが、頑張ってください」と。 彩さんの病気に負けないで懸命に生きる姿は、読む人に感動を与えることができ、意義は大いにあります。 ４点目の「岸本彩文庫」を設置する考えはなかったのかについてですが、先ほども申し上げましたとおり、学校はまず寄贈者である御家族の御意向を伺うことが大切であると考え、学校に来ていただいております。寄贈文庫を継続するかどうかについては、学校の一存で決めるわけにはいかず、寄贈者の意向を伺った上で対応したいと考えておりました。 ５点目の加東の教育についてですが、淘汰する、風化させるという考えはございません。書籍は古くなろうとも、書籍に残された彩さんの言葉は決して風化されることはありません。今後、岸本彩さんの御家族とお会いして、再度御意向を丁寧に伺い、よりよい方向を考えてまいりたいと思っております。 ６点目の、今までにもまた閉校となる学校において今回と同じ事例があったかについてですが、「岸本彩文庫」のような寄贈文庫があったかについて市立学校を調べた結果、今までの事例として、旧東条西小学校で昭和48年に当時１年生であった児童が交通事故で亡くなられた際、児童の保護者から寄贈していただいた「章世ちゃん文庫」がございました。その後、いつ、どのような手順で整理されたのか経緯は分かりませんが、閉校前には既になかったという情報をかつての教頭先生から聞いております。そのほかの学校からは、今回と同じ事例はございませんでした。 今後、寄贈者の思いの詰まったものについては、寄贈者の意思を確認するとともに、寄贈品の持つ意義を考慮して丁寧に対応してまいります。また、寄贈リストを作成することで、寄贈品を適正に管理し、寄贈者の思いを大切にしてまいります。 以上で鷹尾議員の「岸本彩文庫」などの寄贈品の管理についての御質問にお答え申し上げます。
○議長（小川忠市君） 理事者の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） まずですね、何で神田参事からの答弁ですか。これ神田参事の所管のところの取扱いですか。東条学園やからということで神田参事のところ行くんですか。備品の管理なんて教育総務課じゃないんですか。教育振興部長ちゃうんですか、これ答えんねんやったらと私は思いますよ。なぜ神田参事に答弁させられたのか、私よく分かりません。それは後で話ししましょう。 私が言いたいのは、これ本当に答弁の最後にあるのは、風化させません、それはそうでしょう。これ本当に、今日教育長なり市長が答弁された中にどういう言葉がありました？命の大切さとおっしゃいましたよね、人権講演会。「人の心を思いやる心がなくなってきた」と市長おっしゃいましたよね、大畑議員の質問に対して。まさにその部分がここに凝縮されとるんですよ。 この本、どうですか、これもう使えませんか。廃棄せなあかん本ですか、これ。私このようなものがあるとは知らんかった。もう一つ言うておきますけれど、これ決して岸本さんところから私に言ってくれと言われて言うんじゃないんですよ。私は、先ほど言いましたように、「看板が岸本さんところにあったよ」と家内が言うから、いやそんなことないやろと私は思ったものやから見に行かせてもろうたんですよ。そしたら、これ板壁に貼られてたんが先ほどあれですわ。これだけは絶対に置いときたい、先ほど言いましたね、家族が云々と言われましたよ、それで「ここへ貼らせてもうたんです」とおっしゃったんですよ。そうですかということでいきさつを聞いた。そしたら、今答えはったとおりやと思います。私はそこまで詳しいことは聞いてませんから、その対応については信じるしかないですけれど、ただ、ここでは言いませんけれど、今回の対応は非常に悪い。これ私ここで言うたら、もう東条学園恥かきますよ。これ、そんな対応ですわ。 それで聞いたら、確かにこういうことですよ。だと思います。ただ、私が言いたいのは、この文章、もうこれ本当に私涙出ますよ。これね、この公園を散歩したというのは、先ほども言いましたけれど、もう本当に亡くなる一月前にこの日記で書かれてるんです。 さらに言いますと、この文章の中に何があるかと言いますと、発症されたんが小学校５年生の６月ぐらいですよ。この文章の中にこういう文章があったんですよ。「お母さん、お母さん先立つ不孝をお許しください、私はもうくたびれました、ゆっくり眠らせていただきます、今までこの私の世話をしていただいてありがとうございました、もう迷惑はかけません、遠い空の上から見守っています、さようなら、1994年11月３日」。これね、５年生ですよ。発症して半年で本人がここまで書くということは、もう病のことは恐らく覚悟されたんでしょう。お母さんはこれは知らなかったんですよ。さっきの本を作られるときに７冊の日記を読んだら、こういう文章があったということですよ。 この文章を読んでみますと、中に本当にもう私信じられへんことを学校も頑張っていただいてますよ。この当時の東条東小学校、もうすばらしい。この東条学園のやり方とえらい違いですわ。言いましょうか。これ東谷校長先生が、校長先生してはったときですわ。「彼女が脳腫瘍で１年半飲み続けている薬のせいで骨がすのようになっていた、右大腿骨頭壊死──要はこの関節のところのぽこっと出た骨が壊死してきたと。だから、右足を地面につけることはできませんよと──地面に足がつかないように右足に装具をつけ、右足を保護するために左足の靴──これを作りましょうと──それを合わせたら４キログラムと、それに彼女の体重を加えたら非常に重たい、自分では体を支えられない、教室は２階、これは教室まで上がるのが大変な努力が要る」と。 そこで、車椅子を御家族の方がお借りして、それで通学となったわけですよ。この当時の担任をされていた金次先生。この中にも記事を投稿していただいてますし、この編集に当たっては努力いただいたようですけれども、その方がどう書かれているか。「６年生の３学期、車椅子を使用することが多くなり２階の教室での学習が困難になった、子どもたちは何回も学級会を開き、今私たちができることは何だろうと話し合い、その結果、「全員そろって勉強したい」。」こう決めはった。この子どもたちもすばらしいじゃないですか。「６年２組、１階の空いている教室に引っ越したい、彩ちゃんのためでなく、自分たちのためにみんなそろって勉強がしたい」、市長どうですか、これ。そういうことがここに書いてあるんですよ。まだこれだけきれいな本ですよ。 そういうことを学級会を開いて決めましたと、どうしたか。６年２組の代表と学級担任の金次先生が東谷校長先生のところに行って、「彩ちゃんのためでなく自分たちのために、そして卒業間近に彩ちゃんと一緒に思い出のある２階の６年２組の教室で勉強がしたい」、多分これが本音ですよ。１階というのは、２階へ上がるのが大変だから、車椅子だったら１階に行けるから、１階が空いてるんだったらそこを使おうとは言うてたけれども、子どもたちの本音はやはり「思い出のある２階の６年の教室で勉強したい」と、こう言ったわけですよ、校長先生に。校長先生どう言われたか。「学級の子どもたちの真剣な話合いと、友を思いやる心に感動され、あなたたちが人を思いやる心があるならば、校長先生も何とかしましょう」と、こう子どもたちに約束された。すぐ行動された。教育委員会と旧東条町へ行って、「皆さんのおかげで安全で安心して乗れる昇降機を買っていただくことができた」と、こう言うたんです。だから、２階まで車椅子のままで移動できる、そういう昇降機がついたんですよ。 だから、子どもたち、すばらしい子どもたちじゃないですか。校長先生もすばらしい校長先生じゃないですか。私はこれが教育ですよ。何が来てもらって取扱い云々、こんなものこの本読まれたらそんな対応でいいのかどうかって分かりませんか、教育長どうですか。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） 私もその本を読ませていただきました。内容につきましては、今お話をいただいておりますけれども、本当に命の大切さ、精いっぱい生きることの大切さ、もうこれからどう時代が変化しようとも教育において一番、最も大切なことだと認識をしております。 ですから、鷹尾議員がおっしゃいますように、その内容については子どもたちには口で言っても命の重さというのは伝わりません。子どもたちの感性に訴えるもの、また感動を与えるものを与えることが大切です。そういった意味で、非常に価値のある本でございますし、また子どもたちの命に向き合う教師自身がしっかりそういった命と向き合って子どもたちに指導していかなければならないと思います。 ですから、その本についても子どもたちだけではなしに、教師自身にも読んでほしいと私は読んで感じました。言葉だけ、上辺だけで命の教育を語るものではないと思いますが、それだけかけがえのない重たいものだということは十分認識をしております。保護者の御意向等これから伺った上で、これからの教育に生かしていけるように努めていけたらと思います。 以上です。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） これ本当に学校が家族の方の意見をお伺いしてどうするかということを先ほど答弁されましたよね。そんな問題じゃないですよ、そこ以前の問題ですよ、これ。なぜここへ来るんですか。さっきも言うたように、それに比べたらこの小学校の校長先生以下、クラスのみんな、もうこれほんまに100点ですわ。学級担任、校長先生、教頭先生はじめほかの先生方、旧東条町の対応、もうこれ全て100点じゃないですか。今回のこの東条学園の対応はなんですか。私から言わせたら０点ですよね。０点みたいな点つけるものじゃないでしょ。教育において０点なんて駄目ですよ。まして命の大切さ、友達を思いやる心、そういうことを大切にするという、それが今教育が掲げてはる、加東の教育なんかにも人間力の育成というのがあるじゃないですか、人間力の育成というのは「知徳体」です。その「徳」の部分でしょ、これ。私は、そら「知」も大事ですよ。やはり一番大事なのは、人としてどういうふうにお互いを認め合い、お互いを助け合い生活をしていくかという、そこの部分がまず大事ですよ。それがあってから、「知」とか「体」じゃないですか。その一番大事なところが今回なされてないと私は思いますよ。 彩ちゃんはどう言うたか。こういう対応を受けて、「彩は幸せやなあ、元気になることが皆への恩返しやな」といつも言っていたとお母さん書いてはるわけです。だから、本人は友達に迷惑かけたらいけないということで、抗がん剤治療をされたようですよ、非常に苦しかった、でも学校に行きたい、学校に行くと自分のしんどい姿を見たら友達が気を遣う、これは思いやりの心ですけれども、だけれどそれがつらいからできるだけ明るく振る舞おうって、これが今度は友達を思う思いやりの心じゃないですか、御本人のね。こういったものがここにしっかりと入っとるわけですわ。にもかかわらず、このような対応をされた、もう私これ許せない。 だから、今回私質問しようと思っていなかった。今回はほかの皆さんの質問を聞かせていただこうと思っていたわけです。ところが、突然こういう物が見つかった。これはやはりもう教育の根幹に関わる問題やと、これはやはりきちっとたださなあかんなということですわ。 それで、この廃止の手続はどうされたんですかということを思ったものやから、情報公開、開示請求しましたよ、これ。机や椅子や何やかんやというやつはこうやってきちっと手続は市の手続に応じて物品の処分決議書というもので手続されています。今回のこの彩ちゃんの分、これの廃止の手続はありますかと聞きますと、廃止に至る決裁文書をくださいと言うと、公文書不存在となるんですよ。 ここで聞きますわ。こういうものは廃止手続が要らんのですか、お答えください。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 学校の図書につきましては、廃止手続は旧東条中学校の閉校時に事務手続が完了しているものと思っております。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 学校の図書はいいですよ。私が言うとんのは、こういう寄贈を受けて、「岸本彩文庫」とまで銘打って置かれてたものを廃止します、これはそういう手続なしでいいんですか。言いましょか。これ例規集を私も大分勉強しましたよ。皆さん例規集勉強しはりましたか。こんなもの、この質問が出て私が情報公開の資料請求した、どこまで聞いてくるなんて想定できるでしょうが。これ学校長に対する事務委任規則というのがあって、校舎とか校地とか諸施設及び物品の管理保全、これはもう校長に委任されとるわけですよね。ここまではそれでよろしいわ、だからそう言わはったと思いますよ。 ほならね、市立学校の管理運営に関する規則、これで管理運営に関する必要事項を定めておられますよ。第24条で施設設備の維持管理を規定し、第１項で校長は、学校の施設設備（備品を含む。）を常に良好な状態に保持するように努めなければならない、第２項には、校長は、施設設備──もちろん備品を含む──の廃止又は高度の模様替えを必要とするときは、教育委員会に申し出なければならないと規定されとるわけですよ。 今の部長の答弁だと、この文庫はそれに該当しない、そういう判断かどうか、これお答えください。
○議長（小川忠市君） 教育振興部長。
◎教育振興部長（田中孝明君） 少し鷹尾議員の思いとは違うかもしれませんが、当時の図書の廃棄に含まれる図書の中に「岸本彩文庫」も入っておるということは確認をしておりませんが、通常の図書として処理をされたものに決裁をしておるというのが現状でございます。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 私も教育委員会におった者やから知っとったんですけれど、これ第29条には備付けの表簿ですか、学校に備え付けておかなあかんものにはこういうものがありますよと、これ校長先生がされていたらもう全部分かってはると思いますけれど、その中の一つに学校の沿革誌ありますよね。これ沿革誌にはこういう経緯は書かれないんですか。教育長、校長先生されてましたけれど、こういう経過があって、御遺族からこういうものを頂いた、それを「岸本彩文庫」と名づけて、もうゴム印まで作ってこう書いてありますわ、「岸本彩文庫」。この裏を見たら東条中学校図書と、ここ書いてありますよ。購入が平成９年11月10日と書いてある、ほんで番号まで打ってありますわ。 これは本やから要りませんねんとおっしゃるんやったらそれでよろしいわ。それが加東市の教育委員会やと私はそう思いますよ。これ見てはる市民の方がそうなんやと思いはりますわ。本はそうやと片づけはんねんやったら、これ入れるのに当然のことの書庫があるでしょう、書棚があるでしょう。あれ備品と違うんですか。それはこれで一緒にもう廃棄ですか。 だから、今こんなようさん続けて言うていきませんけれど、こういうもの、当時寄贈されましたと言うたときに、こういうものを作ります、これは沿革誌に書くのか書かんのか、教えてください。 私は書かなあかんと思いますわ、絶対に。だったら、これを処分するかせんかと思ったときにどういう経緯の中でこれができたんか、それを見ます、確認しますよ。その前に、私だったらこの本読みますわ。こんな子どもたちの教育にとって本当に基になるこんな本があるにもかかわらず、御家族を呼んで「どうされますか」と聞きますか。もっと言いましょか、ここの家庭の事情を。もう御本人怒られるかもしれませんけれど、このときこの彩さんのお母さん、声をかけられた年に、４月か５月ですよ、御主人亡くされたんです。１か月たつか、たたんかで今度義理のお母さんが亡くなられたんですよ。もうその方の胸中なんて、もう「これどうされますか」なんて言われたって判断できない状況の中で学校から声をかけてはるわけです。この答弁には、これは学校から聞き取りされたんでしょう。御家族からは「本を置かせていただいてから20年たちますから、新しい学園に持っていかれても読んでもらえないと思いますので処分いただいても構いません」、これこう言わざるを得ないでしょう。よっぽどの方やなかったら、いやいやまだこれ本きれいじゃないですかと、私さっき言うたように、もうじゃあ東条学園というところは古くなったらほかしますのんかと、私は言いますよ、はっきり。だけれど、女性の方で、今言うたように、御主人を亡くされ、義理のお母さんも亡くされ、もう本当にこれから生活やっていかないかんし、子どもたちがいるし、もうそういう自分の生活をどうしていこかなと思われているときに声がかかっとるわけです。だけれど、そういうことはおっしゃってない。でも、状況はそういう状況ですわ。いやいや、もう御本人にも確認したらこないておっしゃったからこうしましたんやと、そら言わはんのはええけれどね。これほんまにその状況も聞きました。こんなもの考えられへんですよ。お聞きしましたら、これ司書の方も一緒におられたと私聞いたんです。同席されていた。校長と一緒に、名前出しませんが、校長と一緒に、ここのところ確認されてますか。
○議長（小川忠市君） こども未来部神田参事。
◎
こども未来部参事（神田英昭君） 司書が一緒にいらっしゃったということは、確認ができておりません。校長が対応したということで確認が取れております。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 私はそう聞きました。聞いたのは、岸本さんからじゃないですよ。市の関係の方からですよ。 司書さんを責めることになるんで僕はもうこれ以上言いませんけれど、私も社会教育の部長をしましたよ。図書館全部持ちました。図書館の司書さんといったらどういう仕事をするか分かってますよ。この中身を見られたら、これ処分しましょなんて絶対言われないですよね。そこも残念なんです、私から言わせてもらったら。 これ最後にどう答弁されてるかというと、学校の一存で決めるわけにいかず、寄贈者の意向を伺った上で対応したいと考えておりましたとありますね。最後に、どうされますかと、再度お会いして、再度御意向を丁寧に伺い、よりよい方向を考えてまいります、こんなん考えるんじゃないでしょう。私たちはこうでしたと、こうさせていただきたいというのが筋と違いますか、どうですか。
○議長（小川忠市君） 教育長。
◎教育長（藤原哲史君） この本の内容につきましては、先ほども申しましたけれども、私も読ませていただいてますし、非常に内容的にも価値あるものだと思いますし、これからも引き継いでいくべきものだと思います。また、先ほども申しましたけれども、子どもたちだけではなしに、指導に当たる教員自身がやはり読んで、それこそ指導に当たる者が命と正面から向き合うと、そういった意味で広げていきたいと思いますので、置かせていただきたいという思いで今おります。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） ぜひね、ぜひ、私はやはりこの「岸本彩文庫」という看板から、看板もしかり、こういう経過でこういうものができましたという、先ほど言いましたそういう説明文を置いて、この額もあるわけですよ、これ最後の、言うてますように一月前に御本人が書かれた日記に書かれてた文章ですわ。そういったものを併せて、やはり文庫として残していただきたいな、これをお願いしときます。 それで、もう一つ紹介しますと、和歌山県の橋本市のあやの台小学校にひまわり文庫というのがあるようです。ホームページにこうやってちゃんと掲載されとるんですよ、私の小学校でこんなんやってますよと、これ財産じゃないですか、大事なね。これはひまわり文庫というのは、「地域の方や卒業生の保護者の方から寄贈していただいた図書が並んでいます。休み時間には図書室へ行かなくても、教室の近くで、いろいろな本に出会うことができます」と、「今日の掃除の時間に、２年生が整理整頓をしていました」という文章を書いて、写真入りでホームページでこうやって紹介しとるんです。私は、やはりこういうものはこういうふうにきちっとするのが筋やと思います。 もう一つ言っておきますと、ちょうどこの彩ちゃんが学校に行かれていた世代、今40歳、ちょうど子育ての真っ最中ですよ。恐らく保護者の中にはこのときの同級生の方や上級生、下級生の方で、この姿を見られていた保護者の方がいらっしゃると思います。そういう方にもこれ読んでいただいて、もう一度当時を思い出していただいて、子育てに生かしていただくということも私は大事なことやと思います。 だから、今言いましたように、もう一度これ復活させてくださいよ。ほいで、これは今言いましたように、この橋本市は図書室じゃなくて、違うところに置いてある。ほならこれ見てましたら、何ぼでもスペースあるじゃないですか、東条学園。そういうところをどんどん利用していただいたらいいわけですよね。各階ごとにフリーなスペースあるじゃないですか。そういうところに置くとか、いろいろな知恵を出して、ぜひ再度お願いしておきますけれど、こういうものを置いていただきたいと。 もう一つ最後に言うておきますよ。私一番初めになぜ、なぜ答弁者がという話をしましたよね。それはもう本当に、私は言わんとこうと思ったんですよ。ところが、参事が答えてくれはったから言うときますけれど、これ本当に僕参事に失礼なことをしたかと思いますが、失礼やったら謝ります、申し訳ない、神田先生ね、申し訳ないです。これ５年生のこの方が発病されたときの担任が神田先生ですわ。ほんで、私も知らんかったんですが、私の娘もお世話になったようです、同級生でしたから。この「大地」という本と「嵐が丘」の本をお渡しになられたんも神田先生なんですよ。それを病院で、もうしんどいしんどいというときに「一生懸命読んでいましたよ」とお母さんおっしゃってましたし、この本の中に何人かの先生が投稿されてます。その一人に神田先生もおられますし、担任だった金次先生もいらっしゃいますし、あと中村先生とか、国語を担任されてました小林和代先生なんかも、小林和代先生なんかはおうちへ行って読み聞かせをされていたということも書いてあります。もうすばらしいじゃないですか、本当にすばらしい。ぜひ、ぜひこれを東条学園に引き継いでくださいよ。それで、東条学園が言われてます、この東条学園はこういう学校をやりますよと、義務教育学校の、学校案内にありますよね、「地域に貢献する人材の育成をめざします」、まさにこれをきちっとやり遂げていただきたい、それが今後の社、滝野の、これやはり参考になるわけですよ。そこお願いしときます。 もう時間があまりありませんから、質問しとって聞かんわけにいかんので、新都市建設計画、これ御答弁いただいて、恐らくこういう答弁やろうなあと。これはまず謝っときますけれど、私令和２年ということになると、市会議員させていただいてました。このときの記憶も議事録出してきましたら、今の小川議長が質問されましたよね。私あのときに耳にぱっと入ったんが、東条学園を建設、要は小中一貫校を建設するために、合併特例債を出すがために、これを改正するんじゃないんですかということを初めにおっしゃったんで、いやそれはちゃうやろなと思ったもので賛成してしまったんですけれど。これをよくよく読んでみると、あとずっとそのとおりやなあということをおっしゃってるんですよ。 というのは、この新都市計画の中に入っている事業の中に「小中一貫校」という名前は一つもないじゃないですかという話ですよ。そのとき部長だった小林副市長は、「いやいや総合計画にあれはエッセンスは引き継いでます」という御答弁をされているわけですけれども、これよくよく見ると、人口フレームからして４万3,000人、今度の総合計画は2027年、令和９年で目標人口は10月１日現在で４万人以上、なかなかの書き方ですよね。だから、これもいやそれで４万人以上でしょという、言われてみたらそうですかとしか言われない。 産業構造、これ見ました。これも最新の統計書ですけれども、大体ニアリーなんですよ。だけれどよその市は人口フレームやはり変えてはるところありますわ、総合計画に合わせて。 それと、これもう何が言いたいかというたら、この総合計画のキャッチフレーズでもあります「山よし！技よし！文化よし！夢がきらめく☆元気なまち加東」これを達成するためにということで連携主要施策というのがあるじゃないですか。これで目的が書いてあります。「それを実現するためにコミュニティ・ネットワークをつくります」と、こう書いてあるわけじゃないですか。これ何を生かすんかと、真ん中にあるのはやしろ国際学習塾と兵庫県立嬉野台生涯教育センターと兵庫教育大学と、今日教育長も兵庫教育大学とはという話があった。そのとおりやと私もずっと思ってますよ。あと、東条地域で何があるんだというと、コスミックホールですよ。滝野地域で何があるんかというたら、文化会館もあるわけですよ。もうこんなものどうなっとんですか、公共施設適正化計画というのは。 ということになると、このフレーム変わるん違うんですか。これも今の総合計画から引き継いでますとおっしゃるんかどうか、そこ教えてください。
○議長（小川忠市君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） 基本的に引き継いでおると私は思っています。それはどういう形かといいますと、やはり文化会館につきましては類似の施設ということで公共施設適正配置計画の中で統廃合を進めておりますが、片やミナクルを整備していったり、アート館に変えていったりという中で、コミュニティ・ネットワークという考え方はその連携軸を基にやっておると私は認識しております。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） もう一つ聞きます。行財政改革のところで、「また、本庁舎や分庁舎の整備を行いつつそれらを活用して、これまでのサービスの維持に努めながら、効率化をめざします。」と、こう書いてあるんですよ。いいですか。 で、庁舎などの設置、これはもう新庁舎を考えますと書いてあるから、これはこれでええんですけれど、もう一つ、「新市の行政体制」という中で、「効率的・効果的なまちづくり推進体制の構築」というのがありますよね。それを見ると、「新市における行政運営の方針」の項ですよ、そこで地域密着型事業と全市一体型事業、こう分けてありますよね。地域密着型事業というのはどのようにしてやるかというと、それぞれの庁舎を中心に、住民と諸団体等々とが協力しながらこうやってやりましょねと書いてあるじゃないですか。これもう全然なってないですよね。この辺はどう答弁されますか。
○議長（小川忠市君） 副市長。
◎副市長（小林勝成君） すいません。庁舎につきましては統合していく、それについては新市で判断するという書き方の中で庁舎を建設していった。 ただ、まちづくりにつきましては、やはりまちづくり協議会等などにそういった地域の活性化を担っていただくということで、この新都市建設計画の中では地域住民自治組織とかそういう形の中での考え方がございました。 ただ、それについても、今そういう方向ではなくなり、まちづくり協議会という形でまちづくり活動費補助金、または今やっております「地域カルテ」、地域ごとの課題を解決していくための住民主体の活動ということで、小さな自治という形になっておりますが、そういうことで私どもは進めております。
○議長（小川忠市君） 鷹尾君。
◆３番（鷹尾直人君） 私、それ責めているんじゃないんですよ、これね。こういうことがあるから、こういうところはせめて、もし、もうないかもしれませんよ、もうないかもしれませんけれど、もしあと５年とかという話があるならば、やはりもう一回すっと目通しいただいて、ほんでやはり今取り組んできていることと、これまでやってきたことの中で、これはちょっとおかしいよねというところは変えるべきだなと思ってるわけです。 だから、そのあたりを前回の改正のときに小川議長はおっしゃったんだと思いますし、私もそれは思いますので、やはりこの中で、もう今ないものはやはりなくす、せやけれどこれを変えるのも難しい話ですけれど、そのあたりよう兵庫県と話してもろうて対応していただきたいなということをお願いするのと、改めてですけれど、この彩ちゃん文庫は本当の話、しっかりと残していただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小川忠市君） これで鷹尾直人君の一般質問を終わります。
△休会宣告
○議長（小川忠市君） これで本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りします。 ９月22日から９月28日までの７日間は休会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（小川忠市君） 異議なしと認めます。 したがいまして、９月22日から28日までの７日間は休会することに決定いたしました。 ３日目の本会議は９月29日午前９時30分に再開いたします。 議事日程は当日配付いたします。 なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。 本日はこれで散会します。どうも長時間お疲れさまでした。 午後７時28分 散会...